(1) 整備計画の推移について
(2) 今後の進め方について１６２０上田昌哉
（一問一答）１ 刈谷市の使用料について
(1) 刈谷市の行政財産と普通財産について
(2) 刈谷ハイウェイオアシスについて
２ 食料支援について
(1) 食材ロスについて
(2) 食料支援網について
３ コロナ禍の対応について
(1) 現状について
(2) 今後について１７７牛田清博
（一括）１
新型コロナ感染症対策について
(1) 医療機関・介護施設の社会的検査の実施について
(2) 飲食店初め、影響のある事業者への支援拡充について
(3) 大学・短大・専門学校等へ通う学生への支援について
２ 教育行政の充実について
(1) 少人数学級の具体的なすすめ方について
(2)
特別支援学校の
スクールバス実施について
(3) 学校給食センターの安全性の担保について
(4) 誰でも利用しやすい図書館について
３
公共交通戦略と住みよい
まちづくりについて
(1)
公共交通再編事業の「有料化」について
(2) 自転車購入補助、
幼児ヘルメット補助、自転車保険の啓もうと自転車の安全整備の充実について
(3) 南海トラフ大地震の
情報共有防災ラジオの無償提供について
(4) 認知症でも安心して暮らせるための
加齢性難聴補聴器補助制度について
４ 魅力あふれる
公園づくり事業について
(1) 市民の意見をしっかり反映するプロセスについて
(2) お城ありきの
亀城公園整備の見直しについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番
星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２２名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏
企画財政部長 西村日出幸 総務部長 宮田俊哉
生活安全部長 可児伸康
市民活動部長 岡部直樹
福祉健康部長 村口文希
次世代育成部長 竹谷憲人
産業環境部長 近藤和弘
都市政策部長 齊藤昭久 教育部長 宮田孝裕
企画調整監兼企画政策課長 伊藤雅人
総務調整監兼総務文書課長 危機管理課長 近藤 浩 加藤雄三
国保年金課長 近藤 剛
子育て推進課長 井上 治
ごみ減量推進課長 鷹羽和久
公園緑地課長 中村功一
教育総務課長 柴田桂児
学校教育課長 木野昌孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）
議会事務局長 斉藤公人 議事課長 坂東知道 課長補佐兼議事係長 酒井 隆 主事
加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（外山鉱一） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１から日程第８、議案第23号令和３年度刈谷市
一般会計予算から議案第30号令和３年度刈谷市
下水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。 ３月５日に引き続き、順次、質問質疑を許可します。 ２２番
稲垣雅弘議員・・・ （登壇）
◆２２番（稲垣雅弘） おはようございます。22番、稲垣でございます。 外山議長のお許しをいただきましたので、質問質疑に入らせていただきますが、３日目ということで、土日も挟んで、ちょっと間が空いた感覚になっておりますけれども、最終日ということで締めていきたいと思います。 質問に入る前に、昨年来の
新型コロナウイルスに罹患され、お亡くなりになられた方への御冥福をお祈りし、いまだ治癒の過程にある方たちの一日も早い回復を祈念いたすとともに、従事されている医療・看護・介護、行政関係の皆様方の御労苦に、敬意と感謝を表したいと思います。本当に御苦労さまでございます。 次に、２点について、当局の御尽力、御高配に、まず感謝をしたいと思います。 まず、平成10年から進めてまいりました緑の回廊事業、元刈谷地区の下り松川で、元刈谷地区の住民の方と刈南中、住吉小の生徒の皆さんがやっている活動を参考にさせていただきまして、私
ども半城土地区でも、森前川で双葉小学校の
自然観察活動、あるいは地区、
地元ボランティアの皆さんが植えた木の剪定、除草、河川美化、そういった活動をしておりました。 そうした中で、私どもの地元の中から、森前川を親水公園化したいという要望を出させていただいておりました。これは県の管理になる河川でございますので、なかなか市の当局の方たちも御尽力していただいたと思うんですけれども、このたび４か所に階段を造ることができることになりました。今年度予算で２か所、来年度予算で下流部に４か所。川底まで下りていけるようになりまして、渡って上がってこられるという、本当に親水公園化して、楽しめる水辺の回廊ができるんじゃないかということが決まってまいりました。今日は水資源部長さん、おみえにならないんですけれども、本当に雨水対策課の皆さん方とも協力して、こういったことが実現できたことに、大変感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 そして、もう一点。かつて私が一般質問等で、ＦＭ、
公共施設維持保全について、いろんな質問をさせていただきました。ＰＦＩの活用とかいろんなこともありましたが、そういったことを超越して、子供たちの教育環境のために、言葉は悪いんですけれども、狭い富南、暗い低いの小高、硬いの双葉の３体育館が、これ優先してやっていただけないかということを言っておりましたけれども、過日、
企画財政部長の御答弁の中で、今年の予算編成の中には、公共施設大
規模改修工事など
施設維持保全事業について、施設の劣化状況を再確認して必要な改修事業を着実に進めていくと。そうした中で、富南小学校の体育館の新しい設計・建築に入ることを英断していただいたこと。このことも、やがて市長さんのみえる小高原小学校、あるいは教育長のみえる双葉小学校にも波及していくんではないかと。こうした方向転換について、感謝と敬意を申し上げたいと思います。ぜひ、そういったものが進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 では、通告に従い、質問質疑に入らせていただきます。 テーマは「70ｔｈ＋１つなげよう未来の刈谷」についてです。 本来なら今年が70周年の節目で、多くの記念事業が計画されていたところですが、悲しいかな、
新型コロナウイルスの蔓延により、各種事業が中止に追い込まれ、稲垣市長さんの初の本格的予算も、ちょっと出鼻をくじかれたかなという感じがしないわけではないです。 さて、総合計画に始まった各種計画も、この先の情勢を見極めて延期・仕切り直しを強いられている、こういった現状は理解しますが、しかし、市民生活は、とどまるところなく日々着実に経過をしていますので、令和３年度の施政方針、予算案あるいは
教育行政方針が示され、運営をされていくわけですが、コロナ禍の中ではありますが、70周年の
仕切り直し等も含めて、見通しを決めるのが困難な中ではありますが、刈谷市の未来像をどう描いているのか、市長、教育長の新たな思いを、もう一度お尋ねしたいと思います。 まず、市長の令和３年度施政方針では、行政全般についての方針が示されているわけですが、改めて新たな施策も展開されているわけでございますので、市政運営にかける市長の思いをお願いしたいと思います。 刈谷市の教育の特徴であった１小学校１幼稚園から、幼児園・
認定こども園に移行された現状の評価について。 今議会の委員会で、第２次刈谷市教育大綱の報告が予定されていますが、教育に対する市長の基本的な考え方。
歴史博物館の来場者が５万人を超えるという活気を示していると言われていますが、その成果と関連した今後の活動、あるいは亀城公園の
歴史公園化等の整備についての関連について。 ３年度予算で、日高公園再整備の予算が計上されているところですが、これまでも洲原公園と併せて再整備が進められてきたところですが、今回新たに魅力あふれる
公園づくり事業が出された、どういう構想を策定していくのか。
ウィズコロナ、
アフターコロナの時代の市民生活の充実のためには、５つの公園の充実も必要だと思いますが、身近な緑地、空間としての近隣公園、街区公園も、管理事業として予算が上げられておりますが、どういった方向を求められていくのかお願いしたいと思います。 次に、
教育行政方針について。 現在の学校教育を取り巻く環境は、2018年の幼稚園の指導要領の改訂に始まり、小中学校の新
学習指導要領の実施、ＩＣＴ環境の整備、１人１台端末の導入、
特別支援教育の拡充、教職員の働き方改革等、変化に対応すべく施策が求められている中で
教育行政方針が述べられているところは、十分理解させていただいております。 新たな教育大綱も策定が進められていて、今回報告されるわけですが、そうしたことの中での、金原教育長の教育行政にかける思いをお願いしたいと思います。 そして、
新型コロナウイルス感染症により、小中学校が休業しました。休業期間の授業内容の回復状況はどうであったか。 先ほども市長部局のところで申し上げましたが、幼稚園は
次世代育成部で、補助執行という形で以前は運営されておりました。こども園になったことで
教育委員会から離れたわけですが、
幼稚園教育要領の改訂では、就学前の幼児期に望まれる姿が提示されていたと思いますが、いわゆる小学校との連携・接続、そういった言わばゼロ学年としての確認を、
教育委員会としてはどう進められているのか。 それから、これは中教審の答申の中にも特に出てきたことではございますが、
教科担任制の導入が述べられていました。
教科担任制の現状と今後の目標。 そして、前市長の頃から、刈谷市には
特別支援学校をつくっていただいたという経緯もございまして、
特別支援学校が開校して、もう３年になると思います。
小垣江東小学校との交流等の成果は、いろんなところで報告をされているわけですが、各学校における
特別支援教育の充実についても、教育長、述べられておりました。発達に何らかの障害を持った児童生徒は今、確実に増えているのが現実だと思います。
特別支援学級の担当の
特別支援教諭免許の保有状況と、
特別支援学校をつくるときに、一つの機能として、
センター的機能を果たすんだということも以前申されておりましたので、今どういった状況にあるのか。 それから、教科化された道徳の実施状況について。 それから、社会教育に関しまして、野田市民館の開館に関して、
コミュニティー活動の推進への取組が述べられておりました。そうしたことを踏まえまして、社会教育、社会体育に関して、公民館あるいは
総合型地域スポーツクラブの今後の取組方についての御所見をお尋ねしたいと思います。 これで１回目を終わります。
○議長（外山鉱一） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 令和３年度の施政方針に見る刈谷市の未来像について、市長の考えという御質問でございます。 刈谷市の未来像ということで、私も、あくまで、やはり市民の皆様が、「元気」に、「笑顔」で、「希望」を持って暮らしていただけるような、そんな社会の構築というのが目標であるというふうに思っております。 ただ、
ウィズコロナ、
アフターコロナということで、刈谷市の未来像をどう描いていくか、あるいはどう組み立てるかということが大きなテーマであるということで、予算編成をさせていただきました。 来年度は、
アフターコロナを見据えた様々な試行錯誤の中で、進むべき方向性を見いだす年であろうというふうに思っています。 その中身でございますけれども、もう既に御承知のとおり、第８次刈谷市の総合計画については、コロナの関係で策定を延ばしております。また、そのほかにも、今回令和３年度の施政方針の中では、魅力あふれる
公園づくり事業、
都市拠点活用検討事業、第４次の
都市計画マスタープラン策定事業、
公共交通再編事業など、様々な事業計画を策定、事業構想といいますか、そういったものを掲げさせていただいて、それを各分野で練って、総合計画へボトムアップをして、あるいはそこへ、今のデジタル化、ＤＸだとかＩｏＴだとか、そういったことも盛り込みながら計画を作っていくということで、市民の皆様と一緒に、そういった
アフターコロナの世界はどうあるべきだということを考えていく。そんな予算編成であるし、未来像については、先ほども述べたとおり元気に、やっぱり笑顔で希望を持って暮らしていただける、そんな社会環境をつくっていくのが、いずれにしても目標だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（外山鉱一）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（竹谷憲人） 関係分についてお答えいたします。 公立幼稚園から
認定こども園の移行をどのように評価しているかとの御質問でございます。 公立幼稚園が
認定こども園である幼児園に移行したことにより、保護者の就労や病気などの理由により保育を必要とする子供が、保育園だけでなく幼児園にも通えるようになり、それぞれの御家庭の状況に合わせた選択肢を増やすことができたと考えております。 また、待機児童の解消に向け、来年度から一部公立保育園を乳児園に段階的に移行いたしますが、乳児園では３歳児となる際に転園する必要があるため、幼児園はその受皿となることが期待されます。 なお、幼児園に子供を通わせている保護者からは、仕事を辞めても引き続き同じ園に通うことができるとの声や、地元の小学校区にある園に通えるので、友達と一緒に小学校に上がることができるからよかった、などの声もいただいております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
企画財政部長・・・
◎
企画財政部長（西村日出幸） 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。 教育に対する基本的な考え方ということでございますけれども、次代の担い手であります子供たちの成長は、本市の未来にとって非常に重要な視点でございまして、そのための教育も、当然に重要な課題であるというふうに認識をしております。 子供たちが成長していくための生きる力を身につけてもらうため、確かな学力、豊かな心、健やかな体といった要素が必要であると考えておりますが、本市といたしましても、こうした学びができる環境の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。 一方で、市民の皆様が心豊かに充実した生活を送れるよう、生涯にわたって学び、スポーツや文化・芸術を楽しみ、併せてふるさとへの誇りや愛着を育んでいただけるような
環境づくりに努めていきたい、進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
市民活動部長・・・
◎
市民活動部長（岡部直樹） 関係分についてお答えします。
歴史博物館での取組についてでありますが、平成31年３月に開館しました
歴史博物館では、常設展示に加え、開館記念としての「
初代刈谷藩主 水野勝成展」をはじめとし、今年度の「徳川家康の遺産展」まで、本市の歴史文化への興味関心を高める企画展を開催してまいりました。 令和３年度におきましても、「豊臣秀次展」として、豊臣秀吉のおいであり、その後継者として関白に就任した秀次が、この地域の領国支配を通じて与えた影響など、その生涯をたどる中で紹介してまいります。 ほかにも「歴史へのいざない展」として、郷土史家で資料収集家であった佐藤峻吉が調査・研究した、本市の北部地域に関する資料の展示など、また「戦時下の刈谷展」として、本市をはじめ、周辺地域の戦時下の生活の様子を紹介する展示を予定しており、本市の様々な時代や地域の歴史を紹介し、学ぶ機会を設けることにより、本市の歴史に対する興味関心の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） まず、亀城公園の
歴史公園化に向けた整備と
歴史博物館との関係についてでございますが、
歴史博物館は、石垣や隅や
ぐらなどの復元とともに、亀城公園の
歴史公園化に向けた取組を進めていく上で、中核を担う施設であると考えております。石垣や隅や
ぐらなどの復元は、
歴史博物館での学びを現実のものとして体感していただくとともに、歴史や文化をテーマとした取組を促し、市民の皆様に、魅力ある誇りの持てるまちとして本市に愛着を持っていただくことで、歴史と文化に触れる、交流と愛着が感じられる
まちづくりにつなげていきたいと考えております。 次に、魅力あふれる
公園づくり事業における将来構想の策定につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響などに伴い、テレワークなど新たな働き方が加わり、身近な生活圏において充実した余暇や休息時間を過ごせる場所が求められるなど、社会情勢やニーズが変化したことで公園が担う役割は多様化し、その価値は高まってきているところでございます。 こうしたことから、本市を代表する洲原公園、
岩ケ池公園、
総合運動公園、亀城公園、フローラルガーデンよさみの５つの公園を対象に、従来の活用に加え、それぞれの特徴を生かした、市民の皆様が快適で楽しく過ごしていただける、誰もが行きたくなるような魅力ある公園として必要な機能を付加した構想案を策定することで、地域の魅力向上や緑豊かな潤いのある
まちづくりにつなげていきたいと考えております。 次に、近隣公園などの身近な公園に対する取組につきましては、市民の皆様に親しまれるような公園を整備していくためには、近隣公園や街区公園など、身近な公園も充実していく必要があると考えております。 その取組といたしましては、近隣公園においては、再整備を進める中で、健康遊具の設備設置などを検討するに当たり、魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、街区公園など身近な公園につきましては、トイレの洋式化やベンチの更新などを計画的に進めるなど、施設の充実を図るとともに、トイレの清掃を充実するなど、適切な管理にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 教育長・・・
◎教育長（金原宏） 教育に対する私の思いでございますけれども、新年度もこれまでと同じように、様々な場面で子供たちを信じて、主体的な行動を促してまいりたいと、そんなふうに考えております。そして、その過程の中で、子供たち一人一人のよさを見つけて、その行動を価値づけて、子供たちに自信を持たせていきたいと考えております。そのためには、教職員が一人一人の子供に寄り添い、目の前の子供に合った支援を行い、教育活動を充実させていくことが大切であると考えております。この姿勢は、たとえコロナ禍であっても変わらない教育の不易の部分であり、最も重要なことだと考えております。 こうした思いの下で、学校だけでなく、地域、家庭と連携して、未来の担い手である子供たちが社会で元気に羽ばたけるように、教育行政に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 関係分についてお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による休業期間の授業内容の回復についてでございます。 現在、全ての小中学校において、例年と同じように履修することができております。これは、
夏季休業期間中の授業実施に加え、学校行事の精査・縮小により授業時間を確保したこと、あるいは全教科の
年間指導計画を一から見直し、再開後の時間で授業内容を履修できるようにしたことによるものでございます。 次に、幼児教育と小学校の連携についてであります。 授業や季節行事を通した園児、児童の交流活動、あるいは教員間の入学前・入学後の情報交換会を行っております。これは、
幼保連携型認定こども園となった今年度も保育園とともに実施をしており、子供たちの様子を園、学校が相互に把握できるようにしております。 また、子供の就学に関して心配がある場合には、園に小学校の教員と
教育委員会の指導主事が訪問し、安心して就学できるように個別に相談活動を行っております。 今後も連携を図り、子供たちの健やかな成長を支えてまいります。 次に、
教科担任制の現状と今後の目標についてであります。 今年度、小学校におきましては、音楽、英語の専科教員による授業、国語の書写やことばのきまりなど、担任以外の教員が授業を担当することで、
教科担任制を実施しております。ほかにも、例えば学年の一人の先生が全クラスの図工を指導し、もう一人の先生が全クラスの家庭科を指導するなど、教員の専門教科、得意教科を学年間で交換して行う
教科担任制も行っております。 今後、さらに専科教員を増員することができれば、算数や理科、図工や体育など、他の教科においても
教科担任制を行うことができ、より充実するものと考えております。 次に、
特別支援学級担当者の
特別支援学校教諭免許状の保有率と、刈谷
特別支援学校の
センター的機能についてであります。 令和２年度の小中学校の
特別支援学級担当者は69名で、そのうち、
特別支援学校教諭免許状を保有している教員は25名、約36.2％の保有率となっております。 本市では、
特別支援学級担当者の専門性を高めるため、平成25年度より特別教員研究生の制度を設けており、
特別支援学校免許を取得するための講座を受講する費用を補助しております。令和２年度までに、７名の教員が
特別支援学校教諭免許状を取得しております。
特別支援学校における
センター的機能としては、地域における
特別支援教育の中核的な役割を担う施設として、地域の小中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の教育に関し、助言や支援を行うことが求められております。 刈谷
特別支援学校においても、これまで培ってきた専門性を生かし、肢体不自由のみならず全ての障害を対象に、授業についてのアドバイス、あるいは
特別支援学級の担当者、
特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を開催しております。 また、小中学校の教員が中短期的に
特別支援学校の専門性を学ぶ刈谷市
特別支援学校研修制度を設けるとともに、小中学校との人事交流も行い、
特別支援教育に係る知識や経験を持つ教員をこれまで以上に幅広く育成し、各学校の
特別支援教育の充実を図っております。 次に、道徳の授業の実施状況についてであります。 今年度は、コロナ禍における道徳教育として、発達段階や各校の子供の実態に応じ、
新型コロナウイルス感染症が引き起こす不安や差別を払拭するための授業に取り組みました。それ以外の道徳の授業においては、命を大切にする心や、思いやりの心の育成に重点を置いた授業を、計画的に行っております。 例えば、小学校２年生では、みんなと同じ行動を取ることが難しい仲間を遊びに入れてあげなかったという内容の教材について、自分の考えを持ち、学級全体で話し合いました。話合いを通して、子供たちは、人によってできること、できないことが違うことに気づき、その違いを受け入れた上で、自分も相手も一緒に楽しく生活するために大切なことを考えました。授業の終盤には、教材から離れ、今の自分の行動や生活を振り返り、今日の授業の学びを生かしていきたい場面についても伝え合いました。 このように、子供たちが考え、議論する授業を、１年を通じて実施しております。 続きまして、公民館活動や
総合型地域スポーツクラブについてであります。 公民館活動や
総合型地域スポーツクラブなどの活動は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の休館や使用制限のほか様々な行動の自粛が要請され、多くのイベントや活動が中止となりました。 現在では、新しい生活様式などに基づき、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組を実施しながら活動を再開しておりますが、今後は
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた新しい活動の方法を検討する必要があると考えております。 公民館活動や
総合型地域スポーツクラブは、地域の方々が主体となって取り組んでいただいていることから、単なる学びや体験の場ではなく、相互の人間関係を大切にする絆づくり、そしてその活動が、地域全体の発展に寄与する地域づくりにつながる大変重要な活動であると認識をしております。 社会教育、社会体育に係る活動を維持・発展させていくためにも、活動に参加される方との情報共有や相談対応など、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、
稲垣雅弘議員は自席へお戻り願います。 しばらく休憩します。 午前１０時２８分 休憩 午前１０時３５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２２番
稲垣雅弘議員・・・ （登壇）
◆２２番（稲垣雅弘） １回目の御答弁、ありがとうございました。特に教育部長、ありがとうございます。多岐にわたりまして、たくさんのことを御説明していただきまして、本当にありがとうございました。 まず、市長さんの思いでございますけれども、今は本当に変えなきゃいけないものをきちんと変えていく、熟慮をしていくという、各計画に及ぶ施策を展開していくんだということがよく分かりましたので、これから練り上げていただく各計画、そういったものの中に思いがきちんと伝わるような計画を作っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ただ、その中で一つ、先ほど市長さんにやっていただいたことにお礼を申し上げたんですけれども、今回提言されております施策の中にも、各地でやっているいろんな状況の中で、刈谷市もやるんだというものが提案されておりますけれども、やはりもう少し施策をブラッシュアップした形で、市民により近い形の提案をしていただければというふうに思う案件もございますので、これは委員会等でやっていきたいと思いますけれども、そういったところで、職員の皆様方の政策立案能力ですか、しっかり高めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 また、
認定こども園につきまして、選択肢が広がったということもありながら、次から乳児園が始まったときに、違ったデメリットの部分も出てくると思いますので、保護者の皆さん方の御理解が得られるように進めていっていただきたいと思います。 市長部局のほう、教育に対する考え方、西村部長から御答弁いただきましたけれども、確かな学力、豊かな心、健やかな体という知・徳・体、そうしたもので答弁されたと思いますけれども、実は教育会議の中で出されてきました新しい
学習指導要領に基づいた教育大綱の中では、新しい形のものが既に織り込まれた形で進んでおりますので、そういったところも、市長部局の中でもきちんと御理解いただいて、教育行政が進むようにしていただきたいと思います。そごがあるとか、そういうわけではないんですけれども。 それから、
歴史博物館、19年に５万5,000人をたたき出したと、来館者を。もう、2022年にと言っていたあの目標値を、５万5,000人ではなく下げてあるというのは、コロナによる人流、いろんなこともあるかと思いますけれども、せっかくそこまで呼べるんだというポテンシャルがあるものですから、そういったものをこれからどんどん生かしていただいて、あるいは亀城公園の再整備でリンクしていく、あるいはいろんな切り口の企画展をやっていく。 それから、もう一つは、01－40号線、これはもう間もなく、間もなくと言って、実際かなり先かもしれないですけれども、開通したときに、あのロケーションを生かした運営にしていただいて、より皆様方の、よく皆さんが言われる、歴史に愛着を持って市に愛着を持っていくんだといった、そういった拠点施設になるように、御検討いただけるようによろしくお願いいたします。 それから、公園につきましては、今、洲原公園とか、これからやっていく５大公園、地域公園もやっていただけるということもあったわけですけれども、やはりコロナの中で憩いの場、そうしたものをどうしていくのか。あるいは、私も従前から申し上げておりましたＰＦＩの活用等によって、運営も含めた形、市民に望ましい運営の仕方、行政がやるんではないということも含めて考えていっていただきたいと思います。 それから、教育長さんの思い、特に金原教育長になられてから現場の教職員の方たちへの配慮、これをすごくひしひしと感じるところがございますので、今、新
学習指導要領が始まりました、ＩＣＴが始まりました、外国語教育が始まりました、道徳が始まりました、アクティブラーニングで授業の形が変わってきたと。そこへもってきてコロナだったんだよと。本当に学校の先生方も、かなり疲弊しているという状況だと思いますので、そういったところをきちんと酌んでいただいて、といっても、いただいているからそういう発言がいただけるんだなと思いますので、そういった姿勢で、変わりゆく教育というんですか、
学習指導要領の中で、先ほど申し上げた３つの力、特に学びに向かう力、これは特にアクティブラーニングの中でつくられていくんだろうから、知識、技能、やっぱり確かな知識の上の学力をつけなきゃいけない。それと、もう一つは、これからは自分で自主的に生きていけるための思考力、判断力、表現力ですか。こういった３つの力が問われている教育をしなきゃいけない、育ててあげなきゃいけないという、そういった中でございますので、きちんとまたそういったところを、現場の皆さん方と一緒につくっていただきたいと思います。 それから、
特別支援教育、69の学級で25名ですか、免許を持っているの。だから、そうすると、１学校１人か２人ですか。まだまだ少ないと思いますけれども、なかなかこれ、今回質問をさせていただいて、学校教育課にみえる指導主事の先生方から、ちょっとそのお話をさせていただく中で、免許制度、取得制度があるんだけれども、なかなかやっぱり現場の先生も忙しくて取れないということもあると思いますけれども、なるべく支援していただいて、取っていただけるように補助していただきたいと思います。 それから、
教科担任制につきましても、これは2022年からですか、順次進んでくるということを、新しい中教審の答申の中にも出とったわけでございますので、そういったものにも、今、専科教員と教科担任、多分違うと思います、そういう運営の仕方が。そういったものにも対応した教員の配置とか、先生方の事務の負担、校務の負担軽減、そういったものを踏まえて、先取りした形で進めていっていただきたいと思います。 １月26日に、中教審ですか、出した形の中に、新しい令和の日本型教育。これ、よく読んでまいりますと、教育者、学校教育活動の運営だと思いますけれども、かなりドラスティックに変わっていくんだろうなと。これをやっていくのは、すごく大変だなという、これもう、教育長なんかも、もし現場にみえる校長先生だったら、こんなのやっていられないというぐらい、かなり大変なものだと思いますので、そういったものを少しずつ、２年、３年先になるのかもしれないんですけれども、きちんと取り入れた形を、教育行政の運用をしていっていただきたいと思います。 それから、公民館についてお聞きしました。それはなぜかというと、今、
学習指導要領の中に、地域に開かれた教育課程という言葉が出てまいりました。それをどう受け止めていくんだろうか。これって触れてはいけないのかもしれないんですけれども、今回の教育大綱の中で、知・徳・環から知・徳・礎になりましたよね、「礎」に。そういったところで、いかに市民生活の中で、どういったものをつくっていくかと。原形を何とか、刈谷市の姿、その中にちりばめられた施策が、きちんと子供たちを、地域に開かれた教育課程の中で育てていくという要素もあると思います。 ですから、今回市長さんが言われた、例えば公園をこういう場にしていきたいという、そういう中でも、やっぱり学びの場ってあると思うんですよね。そういったことも加味した総合的な行政の中で子供を育てていくという、そういった地域の中で教育課程の実践に努めていっていただけるように。教育大綱の中に少し入れられてみえますよね、このことも、教育長さん。そういったことを考えていっていただきたいと思います。 それから次に、２番目の質問に入らせていただきたいと思います。 これから各種計画を策定していく中で、予算と方針が出てきたわけですが、ＫＰＩと主要施策の展開に関する当局の考え方についてお尋ねしたいと思います。 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点事業の進捗状況と、評価の期間延長におけるＫＰＩ設定の根拠。第８次総合計画策定の延長に伴う各行政計画の対応、これ、先ほど市長さんからも御答弁ありましたので、あれですけれども、第７次総合計画延長に伴う刈谷市の未来像を見据えた目標値の設定根拠と、関連事業予算の展開についてお願いします。
○議長（外山鉱一）
企画財政部長・・・
◎
企画財政部長（西村日出幸） まず、総合戦略、こちらの重点事業の進捗状況と評価についてでございますが、重点事業をはじめ、総合戦略で設定しております基本目標の関連事業の実績と重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩにより、進行管理を行っております。 また、期間延長に伴うＫＰＩの設定根拠についてでございますが、2020年度時点の実績値を調査いたしまして、ＫＰＩの達成状況や
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえまして、2022年度のＫＰＩを再設定しております。 次に、第８次刈谷市総合計画の策定延長に伴う各計画の対応についてでございますが、今年度に策定する予定でありました計画のうち、法令により策定が定められているものなど、個々の理由により延期することが望ましくない計画については、予定どおり今年度に策定をいたしておりまして、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて、検討することが望ましいと思われるものにつきましては、策定を延期することといたしております。 次に、第７次総合計画の分野別計画での各施策の目標指標につきましては、先ほどの総合戦略と同様に、2020年時点における目標値の達成状況や、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえまして、2022年の目標値を再設定しております。延長した計画の内容は、これまでの総合計画の内容を踏襲しておりますことから、原則といたしまして、これまでの事業を継続しつつ、必要に応じて、事業、予算等の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
稲垣雅弘議員・・・
◆２２番（稲垣雅弘） 御答弁ありがとうございました。今回質問させていただいたのは、２月16日付の第７次刈谷市総合計画及び刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間延長についてという文書の中で、目標値をどう設定していくのか、あるいはＫＰＩをどう見直すのかというところで、少し全体のバランスがよくないのじゃないかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。 また、今回の質問質疑の中で、ほかの議員さんも、この目標値はどう行くんだろうと、最終目標は幾つですかという質問をされた議員さんもおりました。もしかしたら、私たちはＫＧＩを示されていないから、そういう質問をしてしまうのかなという思いがしました。ＫＧＩという中でも、ＫＰＩというのは一つの目標設定にあって、ＫＧＩがあって、その一つずつの細かい要素のインジケーターがＫＰＩだということですよね。 だから、ある一つの部分を切り取って、こうやって言うんだよというのは分かるんですけれども、私たち議会の中でも、きちんとした、そうしたものの設定が示されていなかったのか分からなかったんですけれども、今回も、例えば歴博が５万何人かをたたき出したと、来場者ですね。でも、減らした。これはもうコロナの影響があるからとか、いろんなことがあるから加味されたと思いますけれども、じゃ、ある程度予算をつぎ込めば、そういったものができるんじゃないかと。その辺の、これは予算をどこにつぎ込んでいくのかが許されるかどうかということを、どう判断しているのかということ。 これから、議案の中でも出ておりますし、予算の中でも出てきましたが、例えば受益者の負担をどうしていくのか、個人の負担をどう求めていくのか、そういったときに、きちんとそうした
エビデンスを示さないと、市民の皆さん方の御理解を得られにくい政策もしなければいけないと思います。予算がいつも、こうして右肩上がりで行くわけではないもんですから、そうしたときのことを、きちんと説明ができるような形を取っていただきたいなと思いまして、いわゆるＥＢＰＭですか、
エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングです。そういったことをきちんとやっていただかないと、これからの市民に対する説明責任が果たせないんじゃないかなと思いましたので、これからはいろんな計画を作る中で、そういった姿勢をきちんと確立していただきたいという要望を踏まえて、今回の質問をさせていただきました。なかなか難しい問題かと思いますけれども、そういった姿勢をきちんと示していただけるよう要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午前１０時４７分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２３番新海真規議員・・・ （登壇）
◆２３番（新海真規） 議席番号23番、清風クラブの新海真規であります。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問質疑をさせていただきます。 今回は、
予防接種等事業の拡充について、公園施策について、請願及び陳情への対応について、
避難所マンホールトイレ整備事業についての４点について伺います。 まず１点目の、
予防接種等事業の拡充について伺います。 令和３年度当初予算、主要事業の概要の中に、
予防接種等事業の拡充がうたわれております。帯状疱疹と、その後遺症である帯状疱疹後神経痛の予防を図るために、帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成するというものでありますが、帯状疱疹は水ぼうそうの原因ウイルスである水痘帯状疱疹、そういったウイルスに感染して発症する病気であると伺いました。初めて感染したときには、水ぼうそうとして発症するんですが、それが治癒した後には、水痘帯状疱疹ウイルスは、後根神経節と呼ばれる部位に潜伏して、悪さをすることなく数年単位で潜んでいますが、ストレスや過度の疲労などをきっかけとして、ウイルスに対する抵抗力が低下した場合に、水痘帯状疱疹ウイルスが再び活性化して、帯状疱疹を引き起こすと言われております。 私の姉も、10年ほど前にこの帯状疱疹を発症したことがあるんですが、おなかから胸の辺りにかけて、非常に経験したことのないようなひどい皮膚の痛みを生じて、触れることはもちろんできないんですが、僅かな風に当たっても切られたような痛みを伴って、非常に苦しんでいた姿を思い起こしました。発症した当初は、ひりひりとした皮膚の痛みだけで、痛みの部分を見てもさしたる変化もなく、ただ時間の経過とともに赤みを帯びていって、水ぼうそうのような水疱ができて、日ごとに皮膚の状態も悪化して、痛みも増していったということでありました。 こういった激しい症状に対して予防するワクチンがあるのなら、ぜひとも普及することを願いたいものでありますが、まず、この帯状疱疹の発症率がどれくらいのものであるのか、現状を聞かせていただきたいと思います。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希） 帯状疱疹は、感染症法に基づく届出の対象となっていないため、正確な発症者数は把握できませんが、宮崎県で1997年から2011年にかけて実施された大規模調査では、罹患率は１年間で1,000人当たり4.38人でございます。年齢別で見ますと、50歳未満は1,000人当たり3.0人以下ですが、50歳代で上昇し、70歳代が1,000人当たり8.0人とピークになっております。この調査からは、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると推定されております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 帯状疱疹は、届出の義務を伴わない病気であるために、正確な発症率の把握は困難であると伺いましたが、宮崎県の調査では、年間1,000人当たり4.38人であったということでありました。 これを単純に刈谷市の人口に当てはめますと、年間に約660人ほどが発症する可能性があるということになりますが、答弁にあったように、80歳までに３人に１人が発症するとも推定されております。また、男性よりも女性のほうが多く発症するとする説もあると聞いております。 いずれにしても、大きな痛みを伴う大変な病気であることは間違いありませんから、刈谷市内における発症者ができる限り少ないものになるように、市当局による支援によって発症者の削減が図られることを切に願っております。 それと、事業の目的の中に、帯状疱疹の後遺症である帯状疱疹後神経痛の予防も図るとされていますが、帯状疱疹後神経痛というものはどういったものであるのか、説明をしてください。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希） 帯状疱疹は、水痘ウイルスで発症するものです。このウイルスは、水痘が治癒した後も、生涯にわたり神経に潜伏し、何らかの原因で体力や免疫力が低下した場合にウイルスが再び活性化し、神経に沿って皮膚に水疱を伴う発疹が広がります。症状は強い痛みを伴うことが多く、３週間から４週間ほど続きます。 帯状疱疹後神経痛は、帯状疱疹の皮膚症状が治癒した後にも強い痛みが長期間残る合併症でございます。痛みは数か月から数年にわたって続く場合があり、睡眠や日常生活に支障が出るほど重篤な場合もございます。帯状疱疹発症者の10％から15％で帯状疱疹後、後遺症が生じると言われております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 初めて耳にした症状でありましたが、帯状疱疹発症者の10％から15％に生じるものであるということでありました。私の姉の場合には、１か月半ほどで完全に治ってしまったということですから、運がよかったんだと思います。 それと、ワクチン接種の費用助成について、対象者を50歳以上の人と限定しておりますが、その根拠というか、理由について説明をお願いします。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希） 帯状疱疹ワクチンは現在２つの製品があり、１つは従来から使用されているビケンという生ワクチンです。もう一つは、令和２年１月に新しく販売が開始されたシングリックスという不活化ワクチンでございます。 両ワクチンとも、接種対象年齢が50歳以上と定められているため、対象者を限定しております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） この事業には国からの補助が含まれておりますから、２種類のワクチンが、ともに50歳以上を対象者として定められているということで理解できました。 このワクチン接種の助成については、１人当たり上限3,000円となっておりますが、市民税非課税世帯の人と生活保護受給世帯者などには、上限8,000円であるとされております。これも国の制度に関する縛りがあるとは思うんですが、実際に接種を受けるとした場合に、助成金額を除いた実際の費用がどれくらいになるのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希） 接種費用につきましては、医療機関により異なりますが、ビケンの接種回数は１回で、実費で接種を受けた場合の費用は、おおよそ7,000円から8,000円程度でございます。 また、シングリックスの接種回数は２回で、合計４万円程度でございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） ２種類のうちの生ワクチンであるビケンは、１回の接種で約7,000円から8,000円ほど。もう一つの不活化ワクチンであるシングリックスは、２回の接種が必要となり、合計金額が約４万円ほどであると伺いました。随分金額に開きがあるんですが、いずれの場合も、助成の上限金額は同じ3,000円と8,000円であると思いますが、それでよろしいですね。 シングリックスは、令和２年１月から販売が開始されたということでありますから、ビケン以上にその効能が優れているのかもしれませんが、５倍以上もの価格差を聞いてしまうと、ちょっと考えてしまう方も多いんじゃないかなと考えます。まだ、接種による効果などのデータも出そろっていないようでありますから、回数や金額を考えて、ビケンのほうを選ぶ方が多くなるんではないかなとは思うんですが、この帯状疱疹予防接種費用助成は、いつから開始をする考えであるのか。また、費用の助成を受けるための手続はどうなっているのかを聞かせていただきたいです。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希） 本事業につきましては、実施していただく医療機関への事業説明を行った上で、令和３年８月から開始したいと考えており、市民の方へは、市民だよりやホームページなどで周知をさせていただく予定でございます。 手続につきましては、まず保健センターに事前申請をしていただきます。申請書は、お電話いただければ郵送もいたします。ホームページからダウンロードすることもできます。御記入いただきました申請書の提出後に、刈谷市帯状疱疹予防接種費助成券を発行いたしますので、その助成券を持って指定医療機関にて接種を受けていただきます。接種後に、医療機関で実費から助成額を差し引いた金額をお支払いいただき、手続は終了となります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 今年の８月から開始する予定であると伺いました。また、手続としては、事前に保健センターに申込みをして申請書を提出していただき、受け取った助成券を医療機関の窓口に提出すれば、実際の費用から助成額を差し引いた金額を支払えばよいということでありました。 予防接種というと、ほかの病気に関する予防接種、とりわけ現在は、
新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの接種との兼ね合いが気がかりになるんですが、帯状疱疹予防接種とほかの予防接種との時期的な間隔あるいは関連性について、何か気をつけなければならない点があるのかどうか説明してください。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希） 生ワクチンであるビケンにつきましては、麻疹・風疹ワクチンのようなほかの生ワクチンとの接種間隔を27日以上空ける必要がありますが、それ以外のワクチンとの接種間隔については、規定はございません。 不活化ワクチンであるシングリックスにつきましては、他のワクチンとの接種間隔の規定はございません。ただし、現在のファイザー社製の
新型コロナウイルスワクチンと帯状疱疹ワクチンとの間隔につきましては、13日以上空ける必要がございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） ビケンは生ワクチンなので、ほかの生ワクチンの接種とは27日以上空けなければならない。不活化ワクチンであるシングリックスの場合は、ほかの接種との関連は考えなくてもよい。ファイザー社製の
新型コロナウイルスワクチンは、生ワクチンでも不活化ワクチンでもないが、帯状疱疹予防接種とは13日以上の間隔を空ける必要があると理解しました。 冒頭でも申し上げましたが、帯状疱疹は非常に大きな痛みと苦痛を伴う病気であります。少しでも市民からの発症を抑えるための有意義な施策であると高く評価させていただきますが、新型コロナワクチン接種と時期が重なりますので、せっかくの接種が効果を発揮しないというような事態は、どうしても避けなければなりません。 また、帯状疱疹予防ワクチンについての情報は、まだほとんど市民には伝わっていないと思いますから、接種の方法に関する情報、あるいは２種類のワクチンを扱う医療機関に関する情報など、できる限り多くの情報を発信するとともに、周知に努めていただくように、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の公園施策について伺います。 新年度予算に計上されている公園に関する事業の中から、３点について確認をさせていただきます。 まず最初に、亀城公園周辺整備事業についてですが、亀城公園の周辺に桜並木を整備することによって、魅力的な景観を創出することを目的として、1,000万円の予算が計上されております。この事業の内容というか、詳細を説明していただきたいと思います。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 桜並木の整備につきましては、
歴史博物館北側の駐車場において、隣接する県道刈谷大府線の歩道沿いに、県道と一定の間隔を確保した上で延長約90メートルの植栽帯を整備し、約５メートルの間隔で桜の木を植樹することにより、亀城公園と一体となった魅力的な景観の創出を目指し、事業を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 約90メートルにわたって桜の木を植樹するということですが、約５メートルの間隔を確保すると伺いました。桜の根っこを保護する意味でも、的確であると考えます。桜の木は、根っこを踏まれると非常に弱いものですし、根っこ同士の絡み合いも非常に多いものですから、間隔を空けていただくことは的確であると思います。亀城公園の中でも、木の周りに柵をして人が近寄れないようにしてありますが、美しい花を長い期間咲かせるためには、大事なことだと思います。 また、県道と一定の間隔を空けて植樹することも、欠かせない配慮であると思います。桜の木の根っこは、伸びていくときに周辺の建造物、ブロックでありますとか、ます、そういったものを壊しながら成長するという特質があります。学校の校庭の周辺などでも、擁壁を壊しながら成長する姿を何度も確認しておりますし、根っこから出る樹液がモルタルなどを溶かして、建造物や上下水のますなどに侵入して大変なことになってしまったという事例も、私も直面しております。 これは桜に限らず、ほかの種類でも周辺の建造物を破壊して成長する事例が多く見られます。最近造られたばかりの歩道などでも、木の種類によって、歩道に設置された樹木の枠を壊したり、建造物を持ち上げながら成長するために路面が凸凹になったり、それから改修を余儀なくされている事例が非常に多いと感じております。 そういった場合には、状態が悪化する前に迅速な対応をしてほしいと思っていますし、歩道などへの植樹についても、木の種類を十分に検討していただくようにお願いしておきます。
歴史博物館の北側駐車場への植栽ですが、せっかく桜並木を整備するのであれば、できる限り多くの市民の方に花見を楽しんでいただきたいと思うんですが、そのための取組を何か考えておられるのであれば、伺いたいと思います。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久）
歴史博物館北側の駐車場は、桜まつりなどのイベントの開催時には、駐車場が非常に混雑している状況が見られますので、用地の全てを駐車場として運用する必要があると考えております。 その上で、この
歴史博物館北側駐車場から亀城公園に至る桜並木には、隣接して歩道が整備されておりますので、歩いて楽しんでいただけるような取組を今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 確かに、桜並木が景観を向上させる時期になれば、この駐車場は花見に訪れる多くの市民に利用していただかなければならないわけですから、敷地内にベンチを置くこともできないでしょうし、かといって、歩道上に桟敷などを設置するわけにもいきませんから、歩きながら、あるいは車道部分から眺めて楽しんでいただくほうがいいのかもしれません。 ただ、亀城公園の現状を見ますと、以前のような桜の名所といったイメージを忘れてしまうほど、桜の木の数がかなり少なくなっております。そのこともあって、お城よりも桜の名所としての復活を望んでいるという声がたくさん届けられているんですが、そういった市民の声を聞き入れたいと思ったので、新たな桜並木を皆さんに楽しんでいただく方法を検討していただきたいと考えました。 桜の名所としての亀城公園の復活を果たすために、公園内の桜をもっと増やしてほしいと考えているんですが、その点に対する当局の考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 亀城公園は、春には桜まつりが開催されるなど、桜の名所として多くの皆様にお越しいただいており、公園が持つ魅力の一つであると認識しております。 これまでの桜の管理といたしましては、樹勢の衰えた桜を回復するため、植生環境の改善に取り組み、適正な植生密度の管理や樹木の更新を行ってまいりました。 今後の取組といたしましては、亀城公園再整備事業の計画を進める中で、桜の名所としてさらなる魅力の向上につながるような景観の形成についても、併せて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） ただいまの答弁で、桜の名所としての復活を、市当局も十分考えておられると解釈させていただきました。亀城公園に対する刈谷市民の愛着がさらに増すような、再整備事業としての取組を期待しております。 それと、
歴史博物館北側の駐車場については、複数の方から、あんなに広い敷地である駐車場が、ほとんどいつもと言っていいほど利用されない、がらがらな状態になっている。何か有効に利用する方法を考えなければもったいないという意見をいただいております。私自身も、あの道を通るたびに、博物館の職員さんたちだけが駐車している以外には、広々とした空き地に見えてしまうことが気にかかっています。複数の市民が同じ感覚になることも十分理解できるんですが、あの駐車場の有効利用について、何か考えておられるのであれば伺いたいと思います。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久）
歴史博物館北側駐車場につきましては、
歴史博物館、刈谷球場等においてイベントが開催される場合など、来場者の多い日に臨時駐車場として使用しているところでございます。 公園駐車場は、本来公園利用者のために設けられておりますが、公園内において行事等の予定がなく、駐車スペースに余裕がある場合で、公共団体等が主催する行事等に必要な場合には、関係部署を通じて調整を行い、一時的な利用を認めているところでもございます。 今後とも、公共性の高い行事等につきましては、関係部署と連携を図り、駐車場を有効に活用できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） ただいまの答弁を伺って、ちょっと安心しました。 以前に、いきいきクラブ連合会の方から、「バス旅行を行う際に、この駐車場の利用を申し入れたが断られてしまった。刈谷球場で高校野球の試合が行われたときには、市外の方たちにも駐車場として提供していたのに、刈谷市民の利用を拒否するなんて理解できない」という抗議をいただいておりましたので、改めて確認させていただきました。 現在刈谷市内には、バスを乗り入れて集合場所にするような駐車場がなくなってしまいました。市営の寺横駐車場と御幸駐車場が、その目的で利用されていたんですが、乗り入れができなくなってから、バスを道路上に待機させて、集合完了まで危険な状況を続けなければならないのが現状になっております。 いきいきクラブや婦人会、子ども会のバス旅行なども、十分公共性が高いものであると考えますので、市民の財産であるこれらの駐車場を有効に利用していただくことを進めていただきたいと思います。そのためには周知が大事でありますから、各団体などに、市当局側から積極的に説明する機会をつくっていただきたいと思います。 続いて、同じく新年度予算案の中から、公園再整備事業の拡充について伺います。 今回は、日高公園に関する再整備であると記載されておりますが、その事業内容について説明してください。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 日高公園の再整備につきましては、平成31年度に公園の南東部分において、歩きやすい園路や休憩施設の更新工事を実施しております。引き続き、令和３年度には、多世代にわたる健康づくりの場としても活用されることを目指し、ウオーキングコースや健康遊具の配置など、公園整備に向けた設計業務を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 平成31年度に続いて、ウオーキングコースや健康遊具の配置などのための設計業務を行うと伺いました。 日高公園は、市内でも有数の広い敷地を持つ公園であって、ウオーキングや健康維持のための運動には最適の環境でありますし、また緑も多く、グラウンドも併設しております。非常に良い環境に恵まれていると思います。 私自身も、孫にせがまれてセミを取りに行ったこともあるんですが、亀城公園よりもはるかに樹木の数が多いので、また園内で自由に遊ばせるスペースも豊富にあって、保護者としてもとても居心地のよい公園であると考えております。 健康遊具の配置も検討しているとのことでありますが、市内の公園を見ると、全体に遊具が不足しているように感じますし、健康遊具を設置すれば、子供から大人まで幅広い世代にも利用する機会が増えると思います。公園の遊具あるいは高齢者にも利用できる健康遊具を増やしてほしいという要望もいただいているんですが、そういった考えがあるのかどうかを聞かせてください。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 健康遊具の整備につきましては、より多くの皆様に御利用いただけるよう、近隣公園など、一定規模以上の公園を対象に、再整備に併せて設置の検討を行ってまいりたいと考えております。 また、子供用の遊具の新たな設置につきましては、遊具同士の間で適切な安全領域の確保が必要となることから、一定のスペースが確保できる公園において、遊具の更新時期や地区からの要望などの状況を踏まえ、必要性なども含めて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 現状では、密を避けることが遊具の設置には絶対条件になりますから、難しい点もあるかと思いますが、親と一緒に出かけることが激減した分、公園にはこれまで以上に子供たちが集まって遊ぶ機会が増えているように感じております。遊具や健康遊具の拡充は、これまでにも多くの要望があると思いますから、今後も引き続き努力していただくことをお願いいたします。 続いて、公園施策の３つ目、公園等管理事業について伺います。 同じく、新年度予算案には、公園等管理事業の拡充がうたわれています。公園等のトイレの清掃内容の拡充であるとされていますが、その拡充の内容について説明をお願いします。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 都市公園や児童遊園などにあるトイレの清掃につきましては、これまで月２回の清掃と、週３回の簡易的な点検・清掃を実施してまいりましたが、より清潔な公園トイレとなるよう、清掃内容の見直しを、３年間の長期継続契約である公園管理業務の契約更新に合わせて行うものでございます。 令和３年５月より始まる次期公園管理業務におきましては、週３回の清掃と年４回の定期清掃を行うことで、これまで行ってきた清掃内容の実施回数を拡充し、トイレ清掃の充実を図ることとしております。 今回新たに設ける定期清掃では、清掃に関する研修などを受けた者を中心に、便器や手洗い場の清掃だけではなく、トイレ内の照明や内壁など、施設全体的な清掃を行う計画としております。 これらの清掃内容の見直しに加えて、愛護会のある公園につきましては、これまでどおり月２回のトイレ清掃が行われますので、より快適なトイレの利用環境が確保できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） これまで、私自身も、公園のトイレがもう少しきれいになればなと思っていましたので、質問させていただいたんですが、汚れている便器を子供たちには使わせたくないという保護者の声も聞いておりますし、トイレに入っていくときに、頭にクモの巣がかかってしまうという経験もありました。今回の拡充をありがたく思っていますが、全ての公園がよりよい環境に満たされるように、より快適な公園の利用が果たされるように、今後のさらなる努力を期待しております。
○議長（外山鉱一） 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、新海真規議員は自席へお戻り願います。 しばらく休憩します。 午前１１時２４分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２３番新海真規議員・・・ （登壇）
◆２３番（新海真規） 続いて、３点目の請願と陳情への対応について伺います。 議会の開催時には、ほとんどと言ってよいほど、請願あるいは陳情が提出されております。請願は憲法で保障された国民の基本的な権利であって、その方式や処理の手続などが定められており、議会に提出する際には紹介議員を必要としております。その一方で、陳情は、法的には定められておらず、紹介議員も必要とはされておりません。 そこでまず伺いますが、請願と陳情の取扱いにおいて、刈谷市としてどのように違いを認識しておられるのか、見解を聞かせてください。
○議長（外山鉱一） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 請願と陳情は、いずれも広く人々が国や地方公共団体に対し、一定の措置を取ることなどを希望し、申し出る制度であるという点では同じですが、御質問にもありましたとおり、請願は法律で保障された権利で、地方自治法第125条には、議会は、採択した請願で、執行機関で措置することが適当と認められるものは、執行機関側にこれを送付し、かつその請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができるといった、具体的な手続に関する規定もございます。 一方、陳情につきましては、法律上保障された権利として存在するものではないため、議会の審議結果を当局側に送付するといった手続的な規定はございません。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 請願者や陳情者に、議会からその審議結果が通知されているはずですが、これは多分恐らく、通知は議会事務局が行っていると私は思っているんですが、請願や陳情の審議結果には採択と不採択があって、議会での審議で不採択となった後に、刈谷市として請願や陳情の内容を採用したような事例があるのかどうか。もしあるのなら、その内容を聞かせてください。
○議長（外山鉱一） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 最近の事例といたしましては、不採択後に採用した事例として、令和元年12月の子どものインフルエンザワクチン接種の助成を求める請願は不採択となりましたが、その後、
新型コロナウイルス感染症との同時流行による医療機関での混乱等を防ぐため、日本感染症学会からの接種推奨もあり、今年度臨時的に実施したという事例がございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 答弁にあったように、令和元年に提出された子どものインフルエンザワクチン接種の助成を求める請願は、これは議会としては不採択という結果になったんですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大という現実を見据えて、市当局がその必要性を認めて、翌年の10月から助成を実施したということであります。このことは、市民生活の安心安全を考慮した誠に的確な判断だったと、高く評価させていただきます。 それとは別に、逆に請願や陳情を議会として採択した後に、刈谷市としてその内容を採用しなかったという事例についても、説明をお願いします。
○議長（外山鉱一） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 採択後に採用できていない事例といたしましては、平成30年12月の投票済証の廃止を求める陳情は採択となりましたが、投票済証の廃止をせず、その後の選挙においても、希望する投票者に対し交付を継続しているものがございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 伺ったように、平成30年12月定例会において、投票済証の廃止を求める陳情は採択という審議結果になったんですが、その後も以前と変わることなく、度重なる選挙において投票済証が廃止されずに出されていることに対して、多くの議員が違和感を抱いておりました。 採択された後に、刈谷市としてどのような検討が行われたのか、その詳細について説明を求めます。
○議長（外山鉱一） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 平成30年12月議会における陳情の採択後、平成31年２月３日執行の県知事選挙における投票者の状況を観察したところ、投票済証の交付を求める人が多数おり、勤務先への証明や投票の記念、自身の記録用として用いる等の声がございました。このことを踏まえ、同年３月18日の選挙管理委員会に、投票済証の交付について議案を提出、検討した結果、当分の間、継続して交付することとされました。 当時、碧南市、安城市、知立市、高浜市においても、同様の陳情が採択もしくは趣旨採択されましたが、いずれの市におきましても継続して交付されており、現在愛知県内では、全市町村で投票済証が交付されております。 投票済証が市民サービスとして定着していること、市域をまたいで行われる国政及び県政の選挙があることを考慮すると、投票済証の取扱いの変更には慎重かつ広域的な視点が求められると認識しております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 陳情採択という結果を受けて、選挙管理委員会に議案として上程したが、委員会での審議では、当分の間は継続して交付するという結論に至ったと伺いました。また、愛知県内の自治体で、投票済証を交付していない自治体は一つもないということでありましたが、この地域特有の大企業の組合による事情があることは周知されているところであります。 陳情には法的な根拠はないことは理解しておりますが、市民から出された要求に対して市議会が採択したものであって、その審議結果は陳情提出者にも通知されているはずであります。議会で採択されたものを採用せずに、何事もなかったかのように状況を継続するのは、議会軽視であると言われても仕方ありませんし、結果を知らされた陳情者から見れば、完全に議会を無視しているという厳しい評価をされても、致し方ないと思います。 採択されたという結果に対して、どうしても採用しない、採用できないという特段の事情があるのであれば、その理由を市議会や陳情者、さらに広く言えば、市民に対してしっかりと説明する責任があると思っておりますが、なぜそういった対応がなされないのか、市当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（外山鉱一） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 重ねてのお答えになりますけれども、投票済証の取扱いにつきましては、投票される有権者の声や近隣市の動向等について、情報収集を継続しているところでございます。 選挙管理委員会において、投票済証を当分の間継続して交付するとされたことを、議会へ報告すべきだったのではないかとの御指摘につきましては、真摯に受け止めさせていただきます。 また、このたび投票済証の取扱いの現状につきまして、説明の機会をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、引き続き、議会の陳情が採択されていることを踏まえつつ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 投票済証は、一義的には投票率の向上に結びついているということもあるかもしれませんが、その反面、投票済証の提出を義務として押しつけられているという感じを払拭できないという方がいることも事実であります。そのことを非常に不愉快に思っている方がいることも、確認しております。 投票済証を会社に提出しなければ、会社での立場が悪くなるということを予想して、済証をもらうために投票には行くけれども、済証さえもらえれば白紙でもいいし、無効票を投じても一向に差し支えないという声も、実際に届けられております。もちろん、投票済証を求める方全てがそんな考えであるはずはないんですが、提出を求めること自体がパワハラであるという方がいることも事実であります。そういった背景や事情・苦情が、我々のところにも複数届けられておりますが、だからこそ、投票済証の廃止に賛同する議員が多かったんだと思います。 この投票済証にかかわらず、議会における請願や陳情に対する採択あるいは不採択に対して、議決と異なる対応を実施する場合には、それなりの説明を事前にすることが必要であると考えます。当局において、今後の対応についての十分な議論と検討を重ねていただくように、強く要望させていただきます。 最後に、４点目の
避難所マンホールトイレ整備事業についてですが、先日も同様の質問が出されて内容は理解いたしましたので、担当課には申し訳ありませんが、意見と要望だけ申し上げさせていただきます。 この事業は、これまでに発生した複数の大災害において、避難所生活でのトイレの数の不足が大きな問題になったということを受けての施策であると思います。その大災害の中には、今すぐに発生してもおかしくないと言われる東海・東南海トラフを震源とする大地震も、当然想定していると思っています。 この事業の完了年度が令和９年度ということになっておりますが、７年後まで時間を費やしていては、大地震の発生に間に合わなくなるといったような事態も覚悟しなければならなくなります。15万市民の安心安全を確保するための事業でありますから、できる限り実施を前倒しする必要があると考えております。その点を、ぜひ今後の事業の推進に向けて、十分な配慮と検討をしていただくように要望させていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午前１１時４１分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２０番上田昌哉議員・・・ （登壇）
◆２０番（上田昌哉） 清風クラブ、20番、議長のお許しをいただきましたので、令和３年３月定例会、質問質疑をさせていただきます。 令和３年になって初めての質問なので、毎年この３月の定例会、同じくだりから始まっていますが、市長の施政方針をお伺いして、刈谷城に関しては全く出てこなかったんで、これはもうしようがないですが、竹中前市長のときは、本当に８行ぐらい歴史的建造物という言葉をずっと熱く語っていただいていて、その中で、ずっと刈谷城いかがなもんか、竹中市長とやり合ってずっといたんですが、そういう中では、当局の思いは、まあまあないなと、これ反問権いいですからね、ないなと施政方針の中では強く感じて、ちょっと安心したと。これ本当にゼロベースで、昨日鈴木絹男議員がおっしゃったように、もう一度一から考え直す。コロナがいいきかっけですからね、ぜひそれをやっていただきたいと。 あと、西村部長、課長時代からいろんなところでお世話になっていますが、いろんな答弁の中でいろんなキーワード、スマートインターチェンジとか北口の再整備、維持保全、当然コロナも。あとデジタル化、三世代同居、公園、空調とか、いろんなキーワードを出していただきましたが、その中で三世代同居。この補助金って２回ぐらい蟹江部長のときとかやっているんですが、昔の答弁とか質問を見てみると、昭和55年、６歳未満で三世代、おじいちゃん、おばあちゃんとか三世代で住んでいた、刈谷市どれぐらい世帯数いたかといったら1,983世帯、当時26.4％。それが平成28年には、もう核家族化、727世帯。だから、これ平成30年３月の質問質疑でやったやつですが、そういうところでは、やっぱり今回当局がやられる三世代同居、これは要るんだろうな。ただでさえ、刈谷市というのは人口動態、ずっと若い人が出ていって、最近さらには子供も生まれませんからね。ぜひ、これは頑張っていただきたいとの思い。もう一歩進むと、同じ敷地じゃなくて、知立に住んでいた息子が刈谷市内に家、同じ敷地じゃなくても家建てたら補助金というのは、多分次に来ると思うんで、その辺りも分かっていらっしゃると思うんで、ぜひやっていただきたい。 それで、今回いろんな質問の中で、財政がやっぱり悪くなるんです。これは財政、悪くなりますよ。コロナだけじゃなくて、今後は電動化の波が来ますからね。あと、人口動態と、いろんな波が来ますから、そういうところでは、今後財政が悪くなるから、資金調達というところでは、しつこく、時代遅れだけれども、住民参加型公募債どうですかと。トレンドは、全国で言ったらクラウドファンディングですが、あとふるさと納税とか。でも、今回ちょっと提案するのは、今話題になっている暗号通貨。マイアミ市は、市の職員さんの給料をビットコイン選択可になりましたからね。 この暗号通貨、お金というよりもブロックチェーンというこの技術、これはオープンソースなんで、いろんなこのブロックチェーンを使って、いろんなソフトウエアというのが開発できるんです。人々の暮らしに役立つソフトウエア。イーサリアムという暗号通貨、トヨタ自動車さん、これは非常にブロックチェーン技術を車体ナンバーの管理に使うのかな、非常にそういうところは注目している。 昔、地域通貨、もともとイギリスが発祥ですが、地域通貨というところで
まちづくりをしていこうよと。その地域だけで流通した通貨、これが一時ブームになったんですね、ブームになっていた。刈谷でもやったことあるんですが。 そういう中では、もう既にほかの自治体ではやっているんですよ、独自の通貨。例えば、カリヤ、仮称をつくったんですが、カリヤという、１カリヤ、２カリヤ。500カリヤで、おかだやでうどんを食べると。地域の通貨、これをうまく組み合わせて、これを資金源として
まちづくりをやっていく。どういうところで使えるかは別として、実はもう、こういう発行を、地方自治体が今研究し始めているんです。ほかの世界へ行ったら、もっとね。バハマでは、もう何か通貨でジュース飲めたり、いろんなことできるらしいですが、そういうデジタル通貨の時代になった。 これからは、製造業というのは、確かに刈谷市これまで大事だったが、やっぱりソフトウエア、これはあらゆるところでソフトウエアというのをやっていかなきゃいけませんよ。そういう中では、あいかりって、やっぱりすごいスペック高いんですね、あいかりというのは可能性がある。ちょっとシステム更新料がお高いですが。でもあれ、逆に言うと、やっぱりデンソーさんというハイブランドですからね。逆に、あいかりアプリの下に刈谷×デンソーコラボみたいな、あれを逆に乗っかることによって、世界のデンソーのブランドに乗っかっていけると、こういう発想もやっていただきたい。 キャッシュレスサービス、西尾市がやっていて、西尾市はペイペイ×西尾市で、お茶のキャラクターを乗っけているんですよ、これは当局に資料を渡してありますが。大きい会社に乗っていって刈谷を売っていくと、こういう組合せもできるから、ぜひやっていただきたい。 そういうところでは、ちょっと前段でそういうことをお話ししましたが。 今回、刈谷市の使用料、これについて質問するんですが、これ私、近藤副市長がそこに座ってから、１回刈谷ハイウェイオアシスの質問やるよと。これは部長時代に結構やったんで、今回やっとお約束どおり、刈谷市の使用料というところで刈谷ハイウェイオアシスについて質問をしていくんですが。 ハイウェイオアシスに関しては、私、平成24年９月、平成25年３月、平成26年６月、平成29年６月、結構やっている。刈谷城も結構やっていますが、実はハイウェイオアシスというのは、刈谷市にとって公園でお金を稼ぐという、画期的な非常に大切なハイウェイオアシスだから、そこを考えて、ハイウェイオアシスの扱いというのは細心の注意をしてくださいねというところで、質問を何回かしているんです。 そういうところでは、ちょっと質問に入る前に、刈谷市って、いろんな普通財産だったり、いろんな財産と呼ばれるものがあるんですね。ちょっとそこだけ説明しておくと、公有財産というのがあるんですね、地方自治体には。公有財産には、行政財産と普通財産が入っているんです。これ、面倒くさいですがね。さらに、その行政財産が、またこれ、公用財産と公共財産に分かれるんですね。さらに、公用財産というのは何かと言ったら、もうこれ、市役所の人に説明するのもなんですが、庁舎とか消防施設。公共用財産といったら、学校、図書館、公民館とか、みんなが使える場所。こういうみんなが使える公共用財産に限っては指定管理、平成16年度からやっている、これはできますよ。だから、刈谷市の市役所は、公用財産だから、食堂は指定管理じゃないんだと、こういう学びを昔しましたが、ちょっとそういう説明をしてから。まあ、分からないと思いますけれども、これだけの説明だと。後ろで聞かれている議員の方たちも、ちょっと分からないかもしれませんが、そういうすみ分けがあるんだと。 じゃ、そういう中で１問目の質問ですが、刈谷市の行政財産や普通財産で、民間から使用料を頂いている事例はありますか。
○議長（外山鉱一）
企画財政部長・・・
◎
企画財政部長（西村日出幸） 社会教育施設や生涯学習施設、公園施設などの行政財産の利用においては、受益者負担の考えから、条例に定めた使用料を利用者から徴収をしております。 そのほかに、行政財産の用途や目的を妨げない限度において、目的外の使用を許可し、使用料を徴収している事例といたしまして、公共施設建物内へのレストランや自動販売機、公衆電話などの設置、公共施設敷地内への電柱や郵便ポストなどの設置、そのほか、公共事業の施行に伴う一時的な資材置場や現場事務所などがございます。 また、行政財産以外の普通財産では、相手方との契約に基づいて土地や建物の貸付けを行い、財産貸付収入として歳入を得ている事例もあり、国や県の施設がある土地のほか、民間が運営する福祉関連施設用地などがございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 普通財産は、結構決算資料に載っているんですね、住所が。昔、普通財産巡りツアーを一人でやっていましたが、これ結構見ていると、ああ、こういうところにあるんだとか。普通財産、時々売っていますが。 あと、よく目的外使用許可という言葉は耳にして、これ私、議員入った頃、自動販売機は結構これだったんですが、川口前副市長がよく、それ貸付けにして、何か収益上がったんですよという、こういう答弁を覚えていますが、そういうところでは、いろいろ活用されて、やられている。条例とか、
岩ケ池公園条例とか、都市公園条例とか、いろんな条例もありますが、いろんなことで活用されていると一つ分かったんですが、そういう中で、刈谷市の都市公園条例の中で、民間から使用料を頂いているものがありましたら、どんな事例があるか教えてください。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 民間事業者が公園内に施設を設ける場合に使用料を頂いている事例がございますが、
岩ケ池公園内では、セントラルプラザ、デラックストイレ、観覧車、健康増進施設及びトレーラー型放送スタジオの設置がございます。 また、その他の公園といたしまして、
総合運動公園や亀城公園において、公園管理を受託している業者が設置をした公園管理事務所や倉庫がございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 本当にこれ、刈谷ハイウェイオアシスさん、結構使われていて、最近では放送施設とかあって、キャッチさん、ＰｉｔｃｈＦＭさん、カリヤーズさんって、刈谷が誇る、かつなりくんのとか、イクメンソングとか、坊ちゃんかぼちゃの歌とか歌ってくださるカリヤーズさんもやられている番組があったり、そういうところではすごく、この条例にのっとって、すごく新たなものを生み出すものをやっているんだなと。一つこれは言えると思っているんですね。 それで、この刈谷ハイウェイオアシスなんですが、ちょっと質問しますが、刈谷ハイウェイオアシス、
岩ケ池公園を株式会社刈谷ハイウェイオアシスに都市公園条例で、まず１個貸している商業部分と、指定管理料を支払って刈谷ハイウェイオアシスさんに管理をしている、あの遊園地、かも・かもポッポーとかある、あの辺りの部分。さらに、ハイウェイオアシスさんと刈谷市さんが出資して、第三セクターでやっている高速道路の部分があるんですが、この形態の認識でよろしいんですか。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久）
岩ケ池公園内の管理運営形態についてでございますが、セントラルプラザやデラックストイレなどのある商業部分につきましては、刈谷ハイウェイオアシス株式会社が市の許可を得て設置・運営をしております。 また、ゴーカートやメリーゴーランドなどの遊具があるエリアをはじめ、その他の公園区域につきましては、指定管理者として刈谷ハイウェイオアシス株式会社が管理をしております。 なお、中日本高速道路株式会社が管理をしている高速道路部分につきましては、刈谷パーキングエリア内にある店舗やガソリンスタンドなどを、市が一部出資している株式会社オアシスタウン刈谷が設置・運営をしております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） ここまで来たら、公園を貸して稼ぐ。すごい数、ピークだと九百何十万、今大分減りましたが。もう、見に行ったら、本当に商業施設、御飯食べるところ、お客さんいませんでしたが、やっぱり平常時でいうと、この３つの手法で安定して稼いでいると。 さらに、オアシスタウンのところは、決算書を見せてくださいよと言ったら、50％以上出資していないから見られない、教えられないと言われたんで、ここも、でも多分もうけているんでしょうね。 指定管理については、イメージ、ちょっと古いデータしかないんですが、6,000万円ぐらいで売上げ、入場料の4,000万円もらっているのかな、そんなイメージで思っているんですが、そういうところで後々、
岩ケ池公園条例というところでは、市長の権限で、多分、指定管理者のところのいろんなところで調整できるので、今あれ100円じゃないですか。あれは50円、前も言ったかもしれませんが、ぜひ50円にしていただきたい。ちょっと後でまた言いますが。 そういうところでは、いろんな、あそこ１個にしか見えないけれども、３個の方法で株式会社ハイウェイオアシスさんがやっていると、こういうことが一つ言えるんですが。 じゃ、次の質問ですが、地方自治法第238条の４に、一部の場合を除き、原則、貸付け、交換、売払い、譲与、出資の目的とすること、信託すること、私権を設定することができず、これに違反する行為は無効となりとあるが、これは公共財産の話ですが、そういう公共財産は、そういうものにやるときは、そういう一応法律なんですね。
岩ケ池公園を株式会社ハイウェイオアシスには、これ何か、いいのかなって思いますね、どのような手法で、これ貸してあげているのかと。さらに、このすごい画期的なハイウェイオアシスに、どのような期待をしているんですか。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 刈谷ハイウェイオアシス株式会社へは、都市公園法第５条の規定により設置を許可しております。設置を許可することで、園内でショッピング、グルメ、レジャー、癒やしなど、民間活力を活用した様々なサービスを提供することになり、話題の提供や様々なニーズを満たすことによる来園者の増加と満足度の向上につながり、本市の魅力を市内外に向けて効果的に発信できる場としての活用が期待される施設となっております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは、都市公園法の第５条、第２条の３の規定により都市公園を管理する者は、その管理に係る都市公園に設ける公園施設に自ら設け、または管理することが不適当または困難であると認められるものに限り、公園管理者以外に貸してあげられるよと、これにのっとってやっているんだと、そういう説明だということで理解しているんですね。さらに、魅力発信は、もう既にやってくれていますね、やってくれている。それは間違いないとは思います。 次の質問ですが、刈谷ハイウェイオアシス、あそこっていつも悩むのは、公園、市民の皆さんの公園をお貸ししてやっていただいているんで、あれは公共施設かどうかというところをいつも悩んで、準公共施設だと思っているんですが、そういうところでは、刈谷ハイウェイオアシスは公共施設と考えていいんですか。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 刈谷ハイウェイオアシス内にあるセントラルプラザや観覧車などの施設につきましては、民間事業者が設置・運営を行っていることから公共施設に当たらないと考えておりますが、公園管理者以外の者が設置をした公園施設に位置づけられることから、公園利用者へのサービス向上を図るための施設であると考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） そういうことだということで。 さっきの都市公園法５条に、公園管理者以外の者が公園施設を設け、または管理する期間は10年を超えることができない。これを更新するときの期間についても同様だから、10年ずつやっていくんだなと。これは一つ言えるんですね。 だから、一つ最近気になったのは、株式会社じゃないですか、ハイウェイオアシスさんって。ひょっとして、経営が悪くなったり、どこかに買収されたりとか、ちょっとそういう懸念も、これ質問しませんが、そういうのも考えたりしているんで、やっぱり株式会社というところで、公のもの、公共とコラボして新たな価値を生んだというところでは、この前段の部分については、これは本当に、もう過去の、何回もそこは認めるからというのをやっているんですね。 じゃ、次の質問ですが、刈谷ハイウェイオアシスの人気に、本当に陰りが見えている。こういうコロナの状況だし、今後人口動態、高齢者の方が増えて、自動運転とかうまくいかなかったら、高速道路すきすきになりますよ、すきすき。だから、こういったところも考えていくと、今後の方針というのは何かありますか。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 刈谷ハイウェイオアシスの来園者数は、高速道路の通行量、イベントの開催状況及び天候といった様々な要因に左右されると考えております。特にこの１年は、
新型コロナウイルスの影響により、遊具施設の閉鎖や外出自粛を余儀なくされたことなどにより、大きく来園者数が減少しております。 今後につきましては、スマートインターチェンジや市道01－４号線など、周辺道路の整備に伴い、
岩ケ池公園へのアクセス向上が図られることから、来園者数についても徐々に回復するのではないかと考えておりますので、引き続き、来園される皆様が安心安全で快適に公園を利用していただけるよう、施設の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） ここからハイウェイオアシスさんの価値、新たな価値とかすばらしいところ、刈谷を有名にしてくれた、雇用もつくってくれたと。この前段の分は、これでいいんですよね。 ここからがメインなんですが、株主さん側ともちょっと、お一人ですがお話しして、無配になるんですね、無配。すごい配当金だったんですが、もう無配になってしまう。それだけ大変になるんだと。さらに、いろんな株主さんいますが、株主さんの中にもイケイケの人もいるし結構大変だなと、いろんな感情が入り乱れていますし、さらにこの株主さんたち以外の刈谷の方々も、ハイウェイオアシスというのは注目しているんですね、注目している。あの株主たち、どうなんだと。 さらに、前、債務負担行為で７億2,500万円で、近藤副市長が部長のときだったと思うんですが、刈谷ハイウェイオアシスさんがお借りになっていた駐車場、年間1,600万円ぐらいたしか家賃お払いになっているのを、刈谷市が債務負担行為で７億2,500万円で買うって言ったんですね。これって普通、株主が得するじゃないかと考えるわけですよ。そのときに、もう竹中市長いないから言いますが、当時新人議員だったんですが、某新聞社の方が来て、ちょっといきなりハイウェイオアシスについて電話あって。 何が言いたいかということは、刈谷ハイウェイオアシスというのは画期的で人気もあるし、マスメディアにもたくさん捉えられたけれども、その反面で、いろんな人が、いろんな立場の方々が注目している。だから、より一層、ここには公平性とか公平感というものを求めていかなきゃいけないですね。刈谷市民の公園を安く貸しているんだから、安く。１坪277円でしたからね、私が議員に最初になった頃。刈谷駅前は、当時１坪１万5,000円ぐらい。今でも554円、ハイウェイオアシス。今、刈谷市、こんなにコロナになっとるのに、なかなか家賃下がらないから、結構新しい北口の再開発ビル、あまり言えませんが、１坪１万6,000円以上で契約しているところもあるらしいですからね。そういうとこの公平感とか、いろんなところを。そこまで値上げしろとは言えませんが。 大体刈谷市のイメージは、４年に１度、いろんな使用料を見直すわけじゃないですか。今回いろんな何か、ちょこまか、ちょこまか上がるわけじゃないですか。それは、消費税が上がったからと、ああいいよと。そこが上がるんだったら、刈谷ハイウェイオアシスも、これは上げなければ逆におかしくなるよということです。いろんな人が注目しているからということを、質問を通して言いたいんですが、その前に言っちゃっていますが。 じゃ、質問行きますが、刈谷ハイウェイオアシスから頂いている使用料の変遷を教えてください。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久）
岩ケ池公園の使用料につきましては、都市公園条例の規定に基づき、平成16年度の公園開設時には、１平方メートル当たり年間1,010円でございました。その後、平成25年12月の条例改正に伴い、平成26年度から５年間の経過措置として、１平方メートル当たり年間200円ずつを増額し、平成30年度からは、１平方メートル当たり年間2,020円となっております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 277円から554円になるまで、本当に、せこせこ、せこせこと、これ上がっているんですよ、本当に。でもこれは、行政の人の立場を思ったら、努力されていると思いますよ。やっぱり気を遣いますもん、人間ですから。いろんな人間関係があって、しがらみがありますよ、しがらみがない人間なんていませんから。でも、あえてより一層、そこを考えて、やっぱりより一層ちゃんとやっておかないと、後々よくないよというところが刈谷ハイウェイオアシスだと、私は思っているんです。 さらに、都市公園条例に基づいていて、上げていると。今回も都市公園条例で何か上がっているもの、なかったですか。そういうところでは、より一層注目を浴びて、刈谷にとって非常に付加価値があるものだから、逆に言うと、ハイウェイオアシスには厳しくやると。これが愛なんです、愛。将来の刈谷市のためにもなるというのが、そういうところなんです。 でも、そちらの立場になったら言いにくいと思いますよ。強いですからね、株主の人たち、本当に。そういうところでは、議員としてそういうことを言っているんですが。 これ、竹中市長は、いろいろ刈谷城でもやらせていただきましたが、ハイウェイオアシス、値上げ決まってからも、もうちょっと上げてくださいよって言ったら、すごく「はっ」ということもあったことがあるんですね、実は。もうちょっと、おみえにならないんで、今なら言っていいかなと思っているんですが、だからドッグラン造ってくださいよと。使用料を上げられないんだったら、ドッグランを刈谷のお金で造って、ハイウェイオアシスさんに管理して、刈谷市民にドッグランで還元してくださいよと。そしたら、ハイウェイオアシスさんの売上げだって上がるじゃないですか。ワンちゃん、刈谷市に七千何百頭いるんですよね。そういう提案だったり、前はシルバータウン構想とか委員会で言ったかもしれませんが。 だから、ここはバランスを取らなきゃいけません、バランス。ハイウェイオアシスの株主の人たちは、やっぱり刈谷をぐっと引っ張ってきた方々ですから、大丈夫だと思いますよ。ちょっと上げてって言ったら、いいよって多分言ってくれると思うんで。いや、この前話したと言った株主は何かいい感じでしたから。これ、ぜひ考えていただきたい。 次の質問ですが、刈谷ハイウェイオアシスの客数も減少していて本当に苦しいとは思いますが、使用料を上げる余地はまだあると思っているんですが、どうですか。上げませんか。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 現在のところ、公園使用料の変更は考えておりませんが、今後の社会情勢等の変化には注視してまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 本当に、あの上田という議員がうるさいんで、ちょっと上げてくださいと、使っていいですよ、使ってください、もう本当に。 やっぱり、公平というところでは、地方財政法第４条に、こういうことが書いてあるって、よくこれ使うんですが、質問のとき。地方公共団体の収入は、適実かつ厳正に、これを確保しなければならない。ハイウェイオアシスさんに余力があると思うから、ちょっとは使用料を上げてください。でも、将来、ハイウェイオアシスさんが買収されそうなピンチになったら、助けてあげてくださいよ、税金入れてくださいよって言いますからね。今がいいから取るだけです。悪けりゃ助けてって言いますから。そういうバランスが重要だということですね。 最後の質問ですが、値上げをやっぱりしないと。これだけのすばらしい施設ですから、逆に値上げしないとちょっと、不公平感というのがより一層際立つと思うんですが、そういう中で、他の使用料との公平性を値上げしないと、他の使用料の公平性と、担保というかバランス取れないと思うんですが、その点についてはどうですか。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久）
岩ケ池公園の公園使用料につきましては、公園内にある商業施設に当たることから、その他の公園の使用料との差別化を図るため、平成25年12月の条例改正に伴い、使用料の引上げを実施しております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） いやこれ、もう平成25年ですからね、もう大分たったんで。 ちょっと、このコロナ期にというのもあるかもしれない。でも、コロナ期だって消費税上がったんだから、ほかのやつ上げるわけじゃないですか。ちょっと弾力をつけている部分もありますが、でも一番上げなければいけない刈谷の、ある意味、北部の、北エリアのシンボル的な象徴のこの刈谷ハイウェイオアシス、やっぱり上げるべきですね。上げるべきだと思った。あまり強く言ったことはないですが、「べき」でここは言っておきますが。 そういうとこでは、ぜひこれを考えていただきたいということと、これからハイウェイオアシスも非常に大変になってくるでしょう。それは、最初の株主たちの親族さんが継がれると、結構やっぱりお父さん強いけれども息子さん優しいという方、結構いるんですよね。そうなったときに、やっぱり変なところに波風立たれたらかわいそうじゃないですか。そういう地ならしもしてあげて。これ、あまりここでやる手法じゃないですが。 そういうとこでは、ぜひこれ、刈谷ハイウェイオアシスというのは、本当に大切に育てなきゃいけないし、ポテンシャル的には、もうすごいことですから。ぜひ、ここはよくよく考えていただきたい。というところで、この質問は終わります。
○議長（外山鉱一） 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、上田昌哉議員は自席へお戻り願います。 しばらく休憩します。 午後１時２７分 休憩 午後１時３５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２０番上田昌哉議員・・・ （登壇）
◆２０番（上田昌哉） 休憩に引き続きまして、次の質問をさせていただきます。 すみません、書画カメラお願いします。 今回は食料支援。実際にやっているんですが、もう、子ども食堂、食べ物が非常にいろんなところ、企業さん、パチンコ業界さん、刈谷市のロータリークラブさんや名東区のロータリークラブさんがすごいんですね。農業関係者、あとお寺さん。おてらおやつクラブ、全国の社団法人のお寺の集まりとか。もう至るところから今、食材が集まっています。食材がすごく集まっている。 今、子ども食堂の本体のところに、新たにフードバンク愛知さんから、冷蔵庫と冷凍庫、大きいのを置いていただくと。これで、食料を西三河の刈谷に子ども食堂の食材を集めて、周りの近隣の子ども食堂に物資を届けるという、この中心的、ハブ的なところを、もう今、計画中です。 そういう今、ベースができてきた中で質問していくんですが、例えば行政さんというのは、多分防災協定とか、食べ物、いっぱいありますから、そこら辺の防災倉庫よりはたくさんありますから、防災協定を結ぶとか。食料を配るというとこは、これ、ほかの自治体も、いろんな運送会社さんとか組んでやっていますが、今タクシー業界さん、暇なんですよね。こういうとこを活用するとか。 今、日本の食品ロスというのは、これちょっと古いんで640万トンになっていますが、子ども食堂、今全国に5,000軒、愛知180軒で、大村知事は、175の子ども食堂に10万円という予算上げていますね、県のほうの予算で言うと。それだけ今、子供たちが生きづらいというのが、一つ言えるんですね。 そういう中で、子ども食堂というところには、人・物・金、言い方悪いのかな、人・物・金が集まりますから、これを活用したら、本当に廃棄になる食材、これを腹ぺこな方、もうこれ子供だけじゃなくて、高齢者の独り暮らしの方とか、こういうところに配れるんだよと。だって、日本は六百十何万トンも捨てているんだから。こういうものが5,000軒あるわけですから。全てが食料支援の機能は有しませんが、非常にもったいないというところでは、そういう機能、捨てる物を困っている人、おなかぺこぺこの人に配るよというのは、うまくやればできるんです。小さな支援が大きくなって、１個ずつ増えていけば。 税金で１万円給付するんじゃなくて、捨てる物、食べ物１万円給付すれば、同じ効果ですから。日本というのは、ここに一つ、目のつけどころがあるんだと。国会も、こういうことを公共の電波でちょっとやってほしいなと、いつも思っているんですが、そういうところを説明してからになりますが。 国連も、持続可能な開発のためのアジェンダというのもやっていたり、ここには食料の廃棄削減を目標に、国連も設定しているんだと。ちなみに、2019年、人口77億人のうち、おなかぺこぺこの方は８億人。御飯を食べられるということは、ありがたいということですよね。さらに、市町村におけるごみ処理費１兆9,745億円、１人当たり年間１万5,500円。すごい、ごみの処理も、これ生ものとか入りますからね、かかっているんだと。だから、捨てるべきものを減らすというところが、食べ物を活用するということは、非常にこのごみ処理のお金が下がっていくんだと。すごくいいことなんですね。 今、日本の食材ロスというのは、年間六百十何万トンあるんですね。そこでちょっと質問しますが、日本の食材ロスは年間620万トンとも言われていますが、このことについて、刈谷市はどう考えていますか。また、食材ロスを減らす取組を考えていますか。
○議長（外山鉱一）
産業環境部長・・・
◎
産業環境部長（近藤和弘） 食品ロスの問題につきましては、国連で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓに掲げられており、国際的にもその削減が重要な課題となっております。また、国においても、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が施行され、国民運動として食品ロス削減を推進する取組が進められており、一人一人が身近なところから食品ロス削減を意識することが必要不可欠であると考えております。 そうしたことから、本市では、宴会での食べ残し防止の3010運動や、冷蔵庫の中を確認してから買物に行くなど、食品ロス削減のポイントを、市民だよりやあいかり、クリーンカレンダーにおいてＰＲしたり、市役所食堂に啓発用の卓上スタンドを設置するなど、啓発活動に努めております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） そういうところでやられていると。3010運動とか、よくポスターとかちょっと見ていますが。あとは、よく学校で給食の残食を減らすとか、一時やられていて、今もやられていると思いますが、そういうことをやったり、いろんなことをやられているということですね。 食品ロス削減推進法には、本当に自治体の役割だったり、フードバンクの活用をしなさいよ、こういうことも書かれていて、今やっぱり貧困という問題が非常にありますから、そういう中では、世の中では本当に、足立区さんは子供の貧困対策担当課と、こういうものをつくって、食料提供とかやられているんですね、さっき言ったように、だって子ども食堂5,000軒ですからね、5,000軒。何でできたか。これ全てがそうじゃないですが、食べ物に困っている方、これはできているんですね。 フードバンク山梨さんはすごいですよ、フードバンクこども支援プロジェクト「あなたの町の見えない子どもの貧困を、見える子どもの貧困に」、これ、見えないんです、貧困って。これ多分、教育長とかお分かりになると思うんですが、見えないんですよ、キャッチアップできない。食料支援、今やっていますが、食べ物、もっと配れる、もっと配れるんですよね。去年６月から始まって２月末までに、高齢者の方だったり、母子家庭の方だったり、いろんなところにお配りして、50回配りました。ただ、配れるものはもっとありました。毎月20発以上は、実は打てるんです。打てるというか、配れるんですが、キャッチアップできないんですね。私、貧乏だから食べ物下さいと言えないじゃないですか。この見える化、子供の貧困の見える化って、これは非常に大事だと。 続き、ついでに読んでおきますが、あなたの市の
教育委員会との連携で、給食のない長期休暇、夏休み、冬休み、18歳以下の子供のいる世帯に、夏２回、冬１回の食料支援を行います。子供の欠食を防止します。こういうことも、実はフードバンク山梨さん、やられているってすばらしいことですが。 あとは、最近で言うと奈良市のフードバンクさん。奈良市では、様々な理由で市場に流通できない食品を企業や個人から寄附していただき、
新型コロナウイルス感染症拡大によって社会的・経済的影響を受けやすい独り親世帯や子育てをしている生活困窮家庭に、無償で提供します。 全国的に、この食料支援の輪は広がっています。刈谷市は、なかなかその部分が見えにくいですが、確実に刈谷で困っている方々はいます。声をなかなかキャッチできないんですね、キャッチできない。 そういうところから次の質問ですが、生活困窮者からの相談の現状について教えてください。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希） 生活に窮する方の相談件数は、平成29年度は397件、30年度は324件、令和元年度は488件、今年度は、２月末までで1,345件であり、今年度は相談が増加をしております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これはいろんな議員さんも尋ねられていますけれども、やっぱりコロナなどで当然増えていきますよね。食料支援に関しては、やっぱり年末から非常に増えています。件数が年末から増えていて、母子家庭さんとか決まったら、もう毎月定期的に送るようにしました。１回ごと、今月も申し訳ないんですけれども、今月もって、日本人って本当に、申し訳ないと言うんですよ。でも、こっちとしては、もう廃棄される、食べられますよ、今は大丈夫ですけれども、いろんなところから集めた食料を配っているので、全然申し訳なくはないけれども、ちょっと日本人というのは優しいというか、何かあれだなというのをすごく感じるんですね。 平成28年度の独り親家庭で、国の貧困率52.9％、愛知県は65.5％。独り親になった理由、離婚が83.5％、やっぱり離婚が多いということですね。この前の星野議員の質問質疑で、刈谷の平成31年の離婚件数は二百何十件ですかね。母子家庭で悩んでいる一番の理由は、県の資料を見ると、生活費のこと62.6％、やっぱり大変なんですね。生活費、お金。でも、お金なんか、なかなか財政があれだったら配れないけれども、刈谷市は配れるかもしれませんが、１人１万円ぐらい、大府市さんはやりましたが。そういうところでは、食べ物。お金の代わりに食べ物というのは、もっとできるよ。みんながもっと協力すれば、できるよということ。これは、全国的にできるということですね。 次の質問ですが、刈谷市の独り親家庭の数について、５年おきに、令和２年、平成27年、平成22年の数字を教えてください。
○議長（外山鉱一）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（竹谷憲人） 独り親世帯の正確な数字はございませんが、それに代わるものとして、刈谷市一時手当の各年３月末の受給者数で申し上げますと、令和２年が1,267人、平成27年が1,237人、平成22年が1,044人でございました。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 困っている人は、実数でも増えています。子供が減少する中でさらに増えているわけですから、パーセンテージにすると結構増えているということですね。 相対貧困率、2018年のデータによると、母子家庭が51.4％、父子家庭で22.9％。やっぱり、父子家庭より母子家庭のほうが生活が苦しくなるんですね。ちなみに、母子世帯の100万円から年間の所得です、年収250万円の割合は、母子家庭の47.9％がこのゾーン。母子家庭の平均年収が247.6万円、父子家庭が413.5万円。やっぱり母子家庭というところを支えるということが、非常に大事なんだよと。でも、やっぱり限りある財源というところでいうと、活用できるんだったら、食べ物は豊富に余っているので、ここのシステムを構築すれば、腹ぺこの人、これ母子家庭だけじゃないですよ。最近、独り暮らしの高齢者の方からも来ますから。そういうとこでは、本当に食べ物を有効活用するという方法は、全国共通できっとできるんだろうなというのは、すごく感じています。 次の質問ですが、子ども食堂には多くの支援者から食材が集まってくる。困っている人を把握するために、市として協力が可能かと今から質問するんですが、本当に食べ物が集まっていて、多分こういう困っている人の状況、刈谷でも増えているけれども、やっぱり私、困っているんですよって、なかなか挙げにくいですよね。そういうのが、非常にキャッチアップが難しいんですが、市としては何か、これに関して協力が可能ですか。
○議長（外山鉱一）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（竹谷憲人） 子ども食堂の食料支援のチラシにつきましては、市役所内のパンフレットスタンドに設置しております。また、子育て推進課におきまして様々な相談を受ける中で、この支援を受けられるとよいと思われる方には、チラシをお渡しして活動を紹介しており、実際に利用された方もおみえになります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） ありがたいことに、本当に子育て推進課から紹介とか、社協さんとか、いろんなところにチラシを置いていただいて、そこからのキャッチアップというのが今、徐々にですが増えています。これはありがたいなと思っています。 やっぱりもっとこれからは、独り親世帯にＰＲしていただきたい。できるだけここにＰＲしていただきたいし、就学援助制度の申請の方々、ここに対しても、できればＰＲをしていただきたい、よかったら。本当に軒先に置いて帰ってくるだけですから、こうやって置いて帰ってくるだけですから、会いませんから。ぜひ、そういうところでやっていただきたいということと、最近いろんなネットニュースを見ていると、大学生に配っているところがあるんですね。大学生で困っている、独り暮らしのところ。 これちょっと、１年前にうちの子ども食堂の代表が、愛教大さんにお話に行ったんです。そのときは、なかなかあまりうまくいかなかったんですが、ぜひ、もし現状で、愛知教育大学さんで、独り暮らしをしている方で、本当におなか減っているよという方とかいたら、こちらからもアプローチしますが、ぜひ行政からもそういうアンテナを張っていただいて、連絡していただければなというのは非常に思います。 あとは、物は集まってくる、どんどん物は集まってくる。六百十何万トンですから。倉庫もできるし、冷蔵庫、冷凍庫もできますから、より一層、食べ物も入ってくる。あとは、行政さん、いろんなとことキャッチアップしていければ、困っている人も徐々に、これは確実に増えていくでしょう。 あとは、配達手段。いろんなボランティアメンバーがいるから、行けないことはないんですが、ぜひここは、全国の事例からいうと、運送業者さんと、山梨フードバンクさんは、ヤマト運輸さんと提携しているのかな。それだったら、刈谷でいうと今、本当タクシーさん、暇ですからね。ここをぜひ、活用していただきたいと思うんですが。 そこで質問ですが、困窮者の食料配送のため、タクシー業界の活用をしようとした場合、何か市でサポートすることは考えられませんか。
○議長（外山鉱一）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（竹谷憲人） 現時点で、市として何かサポートということは考えておりませんが、他市の取組で本市として参考になることがございましたら、調査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） ぜひ、キャッチアップとかいろんな組合せ、何回も言いますけれども、
まちづくりって、まちおこしなんですよね。そのまちを見たときに、どういうものを組み合わせたら新たな価値が生まれるんだと、そういうところが非常に大事ですよね。 さっき言ったように、デンソーさんがあいかりアプリを作ってくださっていると。刈谷市ともやっていると。さらに、そういう中で、ひょっとして仮想通貨カリヤがキャッシュレスで、こう、ピピーンと行けたりですよ。 これからは、やっぱりソフトウエアというところを開発していかなければいけませんから、三鷹市にある
まちづくり会社は、前にも御紹介しましたが、図書館の管理ソフトウエアを他の市に売っていると。ひょっとして、この刈谷というのは、例えば刈谷めしクルーでもそうですが、刈谷めしクルーのソフトウエア、やられている企業がいるよと。刈谷は、ソフトウエアを使っているところが非常に多いみたいで、やられている部門。じゃ、刈谷市とそこは、うまく行政用とか自治体用のソフトウエアを開発して他の市に売るとか、新たな価値。 製造業というのは大事ですが、やっぱりこれからは、ソフトを持っていないところは、世界できっと勝負できないと。そういうところでは、刈谷市というのは、企業さんが先進的なソフトウエア部門を持っていらっしゃるから、うまくそこは協議をして、刈谷市の価値が上がっていくと。さらに、トヨタブランドでも、もうどこへ行っても、刈谷は知らないけれども、デンソーさんは知っていますからね。だから、デンソーさんに乗ってコラボしていくと。こういうことも大事、これは非常に大事ですね。 さらに、さっき相談件数というのは多いんですが、生活保護申請というのは、今のところ少ないんですよね、前年より。でも、これから非常に出てくるんじゃないかと。困った方々が非常に出てくるんじゃないかと、非常に心配なんですよ。 刈谷市は、何でも遅れてくるんですよ、実は。これ、市の職員さんもお気づきかもしれませんが、何かの政策も、時々早くやるものもありますけれども、自動ブレーキのやつとか、何かやったこと、ちょっとずれてから現象が起こるんですよ。ここは裕福だから、現象がずれて起こってくるんですよね。だから、非常に全国的に自殺率も増加しているけれども、ここはまだ横ばいなんですよね、前年対比とかで言うと。非常に後から困っている事例、困っている案件が、ここは出てくると思うんですね、時間差で。 だから、逆に言えば、何か出てきたときの対応の仕方を研究する余裕が実はあるから、ここは丁寧に行政もやっていけるなと。これ、ずっと感じているんですね。議員やらせていただいて10年、何か刈谷市はずれてくるなと。世の中のトレンドがずれてくる、それだけ裕福なまちだからというのも一つあるかもしれませんが、ぜひ今後の困っている方が急増したときの対応、これはお金だけじゃなくて、メンタルな部分もぜひ相談に乗ってあげたり、いろんなことが手を打ってくれると思うんで、ぜひやっていただきたいということで、最後の質問に行きます。 最後の質問、これもうコロナの質問をしようと思ったんですが、いろんな議員さんが質問してくださったんで、結構いろんなことが分かったんですね。 刈谷市には医療従事者が5,000人いて、２月17日から注射を打っていくと。注射を打つとき、半袖のほうが効率がいいよという御意見もいただきましたが、そういうのをやりながら、３月下旬から65歳以上の方にクーポンを送りますよ。65歳以上の方は３万1,000人いると。だけど、刈谷市に入ってくるファイザー製のワクチンは、４月19日に500人分、４月26日に500人分。 多分これは、きっと皆さん思うのは、この３万1,000人のうち、４月に1,000人分入ってくるのは、どの優先順位で打つんだと。これはきっと今、頭を悩ませていらっしゃっていると思いますので、ぜひそこは公平性、公平性というのは今日の一つのテーマですが、４月に限っては３万1,000人のうち、この1,000人分というのはどの優先順位で打つのかというのは、ぜひ公平的にやっていただきたい。 あと教えていただいたのが、コールセンターが３月15日で、オペレーターが10人ということですね。 こういうところを言ったんで、質問は１個しかないんですが、今後のコロナの対応で特に心配しているのは、刈谷駅周辺なんですね。もうずっとこれ、店屋さんも開いているところがあって、他市から若者が来る。だから、刈谷市の、ひょっとしてコロナの感染者は増えていなくても、刈谷市で飲んだ若者がほかの町へ行くんです。だから、ちょっと心配なんで、そういうところをちょっと念頭に置いていただいて、質問行きますが、刈谷駅周辺は週末になると若者、他市から来ている方、結構いますが、多くいて、密集の状況、居酒屋さんとか朝４時とか開いている状況も多く、クラスターの確率も高くなると思うんですよね。というところで、何か刈谷市さんは対策、そういうのはあるんですか。
○議長（外山鉱一）
生活安全部長・・・
◎
生活安全部長（可児伸康） 感染防止対策のための啓発といたしましては、ホームページ、あいかり、メール配信サービスのほか、今年の緊急事態宣言期間においては、広報車による啓発や、市内店舗に対し啓発チラシの配布などを実施いたしました。引き続き、市民の皆様に感染防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 結構頑張っていらっしゃるということで、ありがたかったのは、結構駅前、けんかが多いんです。若者だけが結構いて、今まで中高年の方が、結構やっぱり大人の方が町に交じっていたので、大人の目があったんですね。そういう中では、それがある意味おもしになっていたので、若者もある程度のラインで止まっていた面がきっとあったんでしょうね。今、若者の方々が多いので、結構なけんかが多いんですね。奇声を発する若者とか、いろんな騒ぐ若者、路上宴会をする若者。でも、若者もきっと、先行き俺たちの人生どうなんだと悩んでいるんだと思いますが。でも、人様に迷惑かけちゃいけませんが、そういう中では、結構青色回転パトロールの方が、夜２時とか、本当に私も自転車で回っているんですが、出会ったりしますが、そういうところは非常にやっていただいている。 あと、先ほども言いましたが、あいかりとかホームページとか貼るのは刈谷市の市民のイメージですよね。だけど、市外の若者は何を利用して飲みに来るかといったら、ＪＲさんですね。名鉄さんもあるのかもしれませんが。だから、啓蒙ポスターをＪＲの駅に貼るという手もあるのかなと。 ただ、やっぱり飲食店が実家ですからね、非常に難しい思いはありますが。非常にコロナと経済とのバランスが大事というか、難しいので。本当に刈谷というのは、今まで屈指の飲み街で、いろんな方々が飲みに来て、だから逆に言うと、コロナになる確率も高いまちという懸念は、非常に今でもあります。 結構最近、ちょっと緩和されたのか知りませんが、すごく集団が目立つんですよ。あれ、こんな固まりでとか、風俗のお店にも結構若者が深夜にいたり、そういうところではちょっと、規制すると皆さんの生活の売上が下がるんで何とも言いにくいんですが、非常にそういう中では、刈谷からほかの町にコロナが行っちゃわないかなと。刈谷のイメージも悪くなりますから、そういったことは、皆さん今回のいろんな質問だったり、予算見たら、刈谷駅って非常に大事で、いろんなことをしてくださりますが、そういうもう一個の刈谷市の駅の顔、昔からの繁華街、風俗街、そういう中で生きてきた人々も、結構生活もありながらもやっていますが、その中のバランスを取るというは、非常に行政としても難しいと思いますが、ぜひやっていただきたいというところと。 最後に時間があって、まとめると、今日は刈谷ハイウェイオアシスというのは、本当に大事だよと。間違いなく、これは画期的な先進事例。この辺で言うと、京都の水族館、オリックス不動産がやっていて、これも昔もやりましたが、ここもちょっともめていましたが。そういうところでは、ハイウェイオアシスというのは画期的で、さらにまだ伸びる可能性があるという、ポテンシャルの高い施設。だから、より一層ここは、誰が見ても後ろ指をさされない状況をつくっていかなければ、未来的に私たちは、私が議員辞めても、皆さんが引退してからも、次を引き継ぐ方々にとっても、多分よろしくはないと思います。というのが１点だから、ハイウェイオアシスの株主さんたちは、やっぱりもう、刈谷をつくってきた人たちですから、話せば分かるから、多少の使用料の値上げは大丈夫だと思いますよ。 ２点目は、いろんな今困っている、特に独り親世帯、母子家庭というのは苦労している。やっぱりお金が足りない。だからといって、なかなか税金を投入するのも難しいといったときに、何もお金じゃなくてもいいじゃないか。刈谷には今、物資が集まる基地があるんだから、そこをうまく活用して、腹ぺこの子に、どんどん御飯をあげていく。最終的には学習支援というところもやっていかないといけないと思います。本当にお金持ちだからって、いい塾に行けるというのも、それは当たり前ですが、そうじゃなくて、塾に行けない子も塾にとか学習機会、それは均等に与えられるべきなんで、食料支援の次は学習支援というのもやっていかないといけないと。今ある食べ物、廃棄されるものを、困っている腹ぺこの方々に配るという制度は、全国一律、同じ方法・手法でできるよというお話。 最後は、刈谷駅というのは、華やかな面とそうじゃない、今までずっと繁華街で来た人々の生活もあるよ。でも、そういう中では、まだ最近、非常にいっぱい人出あります。高級焼き肉店、週末予約で満ぱんです、刈谷駅。ちょっと高いところに食べにいくようになったんですね。そういうところでは、非常に今密集状況ができているよ。その中では刈谷市、いろいろ啓蒙はしてくださっているので、今後ともよろしくお願いします。 この３点で、令和３年３月定例会の質問質疑を終わらせていただきます。議長、ありがとうございました。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午後１時５８分 休憩 午後２時１０分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番牛田清博議員・・・ （登壇）
◆７番（牛田清博） 日本共産党議員団、牛田清博でございます。 市民の皆さん、本日は傍聴に来ていただき、本当にありがとうございます。今日は予算への質問質疑ということで、市民の皆さんからお聞きした声をできるだけ多くするために、一括質問一括答弁とさせていただきます。私も初めての取組ですし、できるだけ分かりやすく進めたいと思いますので、当局の皆さんも、回答をなるべく簡便で良い内容で、よろしくお願いをいたします。 それでは、件名１、
新型コロナ感染症対策について質問質疑をしてまいります。 まず最初に、国内の国政の問題でありますけれども、いろいろ年末から年始にかけてありました。ＧｏＴｏトラベルは継続すると言いながら、３日後に中止をすると。緊急事態宣言は発出しないと言いながら、１月７日に発出すると。そういうことを繰り返し、今行っております。本当に菅政権の無為無策、あるいは感染症対策から見ると逆行の中で、本当に今、国民は大変なことになっているというふうに思っています。 これについての欠点は、私２つあると思っています。１つは、科学的知見を徹底的に軽視していること。それから２つ目に、やっぱり自己責任論、新自由主義の考え方といいますか、市場原理主義を根底に持っているということ。この２つによって、コロナ対策も後手後手になって、感染拡大をしてきたと考えています。 このような無為無策、そして国民の生活との矛盾が非常に今広くなっている中で、この地方自治体、刈谷市の、やっぱり執行も大変だと思いますけれども、やはり、より市民の福祉の向上を念頭に、引き続き頑張っていただきたいと思います。 そこで、質問に入らせていただきます。 まず１つ目ですけれども、刈谷豊田総合病院の救急外来診療が、２月11日から19日に至って停止をしておりました。この理由について教えていただきたいと思います。 そして、続いて、市民への事業者への支援について。飲食店中心の支援だけではなく、広く事業者への支援を検討してほしいという声がかなり多くありますけれども、刈谷市として検討していることは何かあるかと。 そして今、国民健康保険税、無職の方の45％、非正規の32％、自営業の16％が入っていますけれども、ある意味、コロナ禍で一番影響のある人たちが入っている国民健康保険でありますけれども、これについての値下げについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、市内の大学あるいは愛教大の学生についての支援でありますけれども、昨年10月から、日本民主青年同盟が主催する学生への無料物資提供の場へ、私も生活相談として参加をしております。基本は、学生に交じって大人の方もみえますので、そういう方の相談ということをしておりますけれども、今回学生から聞いたのが、今国公立の大学の授業料等々を含めて、年間大体100万円ぐらい。私学になると、200万円から300万円ぐらいかかると。とてもじゃないですけれども、学生の間では、親に仕送りを依頼できないし、本当にこうやって月に１回、無料物資支援に来て、欲しいものをもらっていっているという話でありました。そうやって考えると、刈谷市に住所のある大学生に支援が必要だと思いますけれども、その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 それから、続けて、今、愛教大は、刈谷市内唯一の大学であります。今、先生も確保が難しいというふうに聞いておりますけれども、ここへの直接支援について、例えば大学生協と連携をして何か学生に伝えること、あるいは学生の声を聞いて何か支援をすることの考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、教育行政の充実についてということで、昨年12月17日、文科省と財務省の交渉で重い壁が動きました。私も12月議会で、来週その交渉がありますというふうに言いましたけれども、よもや、その壁が動くとは、ここまで動くとは実は思っておりませんでした。 思い返せば、昨年２月27日に突然休校宣言が安倍首相から出され、６月まで３か月以上も休校となりました。学習の遅れや格差、これへの対処策として当初出てきたのが、９月入学の導入でありました。さすがにそれよりも、少人数学級やオンライン教育が必要という世論の中で、７月３日、全国知事会、市長会、町村会、３団体が文部科学大臣に、小中学校への少人数学級の導入の提言を提出いたしました。それに呼応するように、全国で署名活動が展開されました。このような日本国全体の動きの中での実現となったものであります。 ここでお聞きしたいと思います。 愛知県も、小学校３学年からの少人数学級に拡充することの予算が入っておりますが、刈谷市の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。続けて、今のこの刈谷市の教室の確保の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 そして、
特別支援学校、開設されていますけれども、スクールバスについて、今現在ありませんけれども、今後の検討について、あるいは計画についてお聞かせいただきたいと思います。 そして、学校給食についてでありますけれども、今学校給食センターの安全性の担保というのは、どのような取組をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、もう一つは、図書館についてであります。
教育行政方針にもありますけれども、知る喜びと多様な価値観に触れる機会を提供するため、蔵書や資料の充実を図るとともに、誰にも親しまれ、利用しやすい運営を行っていく、非常に大賛成であります。現在３つの図書館があります。中央と富士松と城町でありますけれども、ここでエレベーターがないのは城町図書館だけであります。周辺の道路を、やっと今整備をされていまして、舗装も広がっており、城町図書館も一部削って歩道を広くしているところであります。 しかし、そこで私も立って見ていましたら、上に上がるためにベビーカーを担いでいるお母さん、そして上がりにくそうに上っているお年寄りの姿を見ました。ここは、旧刈谷藩の藩校が前身でもある文礼館の跡地にある図書館であります。先ほどの
教育行政方針にあるように、そしてまた図書館法にもあるように、誰でも平等に利用できるのが図書館だと思います。これについて、エレベーターがなぜないのかお聞かせいただきたいと思います。 件名３、刈谷市の公共交通についてであります。 主要事業の概要に、抜本的な見直しと有料化も含めた運営手法に関する検討ということで、
公共交通再編事業（新規）というのがありました。どう見ても、有料化ありきで事業を進めようと見えますけれども、いかがでしょうか。 また、平成７年、1995年でありますけれども、６月13日に当刈谷市議会で決議を上げております、福祉バスの早期実現とバス路線の新設・充実を求める決議でありますけれども、福祉バスと有料化は相反する方向だと考えますが、市当局の見解はいかがでしょうか。 そして、自転車購入補助についてであります。 今議会の中でも、７歳以上のヘルメットについての補助事業が始まるということを討論してまいりましたけれども、幼児２人乗りの自転車の購入補助、今までは２分の１上限４万円というのと、それから幼児用ヘルメットの購入補助がなくなっていますけれども、いつ、なぜなくしたのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、住みよい
まちづくりについての、南海トラフ地震についての件であります。 先日13日に、マグニチュード7.3の福島県沖地震、本当にもうすぐ10年と思っていた皆さん、被災者の心を折る、本当に厳しい地震だったというふうに思います。ちなみに、阪神・淡路大震災のマグニチュードも、この7.3なんですね。もうこの阪神・淡路大震災以来、7.3と聞いても、当時はびっくりしましたけれども、今はこんなに、逆に言うとびっくりしないような、そんな状況になってしまっているんではないでしょうかと思います。 私たちが恐れているのは、東南海地震、東南海トラフ大地震の件ですけれども、震源域を見てみますと、ここ私たちの三河、この刈谷市を取り巻くように直下型と海溝型、両方起きるような震源位置になっております。 こうやって考えますと、過去1945年、終戦前後でこの地域でも大きな地震に見舞われております。1944年の東南海地震、マグニチュード7.9で、1945年、戦争末期の三河地震、こちらはマグニチュード6.8であります。ただ、深さが11キロですので、非常に浅く、37日前に、さっきの1944年の東南海地震があったもんですから、非常に建物が弱くなっている、そういう状況でありました。そしてまた、その１年後の1946年には、昭和南海地震、これマグニチュード８です。ですので、私たちも実は、過去そういう経験をして、連続して地震が起こるということを体験してきているわけであります。 ここで、一つお聞きしたいのは、現在ラジオを配っていますけれども、やはり情報提供という観点では、非常にラジオは有効だと思いますし、この刈谷市役所の３階から発信できるというふうに聞きましたので、より的確な情報を市民に伝えられる手段としては、非常に有効ではないかなというふうに考えております。 そこで、今現在どれぐらいの方がこのラジオを利用されているのか。そして、始まってから大分たつと思いますけれども、もっと最新の知見を入れて、もっとコンパクトにできないかと。そして、安くして、１世帯に１つぐらいは無償で提供することはできないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 そして次に、そういう情報を聞くということでいくと、最近年配の方から、聞こえが非常に悪くなったというふうな声を聞きます。ところが、補聴器を買おうと思って行っても、今は70デシベル以上じゃないと、加齢性の難聴者に対する補助が出ないんですね。いわゆる、障害者手帳を持たないと出ないということでありますので、こういう加齢性難聴の補助制度が今刈谷市にあるかどうかということと、あわせて、認知症の防止、それから外へ出にくくなるので、外出機会を得るということも含めて、加齢性難聴の補助制度の創設をぜひ設けたいと、訴えたいというふうに思いますが、その２つをまずお聞きしたいと思います。 そして、件名４、魅力あふれる
公園づくり事業でございますが、誰もが行きたくなる魅力あふれる公園をつくっていくということであります。とするならば、市民の声を十分過ぎるぐらい聞いていただいて進めていただきたいと思いますが、どのような計画を現在考えてみえるのかお聞きしたいと思いますし、もう一つ、書画カメラを見ていただきたいと思います。 今ここにありますのが、左側が亀城公園の日本庭園の中にあるプレートなんですね。この位置の右側に平和の塔というのがあって、お亡くなりになった方を、あと未来に対する平和を願うということで、遺族会の皆さんが造ったモニュメントがありますけれども、ここに書いてあるのは、ここは、ここに住んでいた人、今住んでいる人、これから住む人たちが、幸せと希望を話し合う対話の広場ですというふうに書いてあります。このプレートの由来が何も書いていないものですから、これについてお聞かせいただきたいと思います。 以上で最初の質問を終わります。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希） 関係分についてお答えをいたします。 刈谷豊田総合病院でございますが、病院によりますと、本年２月９日にＰＣＲ検査にて
新型コロナウイルスに感染していたことが判明した入院患者が１名おり、直ちに同じ病棟の入院患者全員と、感染が判明した患者に接触した職員のＰＣＲ検査を実施したところ、入院患者５名と医師１名、看護師１名が陽性という結果だったとのことでございます。 当該病院の職員は常にマスクをしており、保健所が指定する濃厚接触者には該当しませんでしたが、院内の厳しい基準でＰＣＲ検査で陰性となった職員も、10日間の自宅待機としたとのことで、一部の職員が自宅待機となった間、関連の診療科及び救急外来を現状どおり運用することができず、やむなく一時停止及び縮小したというのが経緯でございます。 なお、自宅待機をしていた職員に対し、10日後、再びＰＣＲ検査を行った結果、陰性であり安全が確認できたため、通常の診療を再開しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した国民健康保険被保険者等の保険税の減免につきましては、令和元年度保険税のうち、納期限が令和２年２月１日以降のもの及び令和２年度の保険税を対象に、減免を実施いたしております。 続きまして、学生への支援につきまして、
新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生が一部おみえになることは承知をいたしております。学生への支援といたしましては、さきの12月議会で答弁しておりますとおり、現在国や県、民間において、給付型や貸与型の奨学金など様々なものがあり、拡充されている制度もありますので、市独自の支援は検討しておりません。 こうした中で、愛知教育大学につきましては、大学と連携し、国が行っております経済的な各種支援制度の情報提供を行ってまいります。また、愛知教育大学に通う学生だけではなく、学生が学びを諦めることのないよう、市のホームページやあいかりに国の各種支援制度の情報を掲載するなど、幅広く情報が届くよう検討してまいります。 次に、補聴器の補助制度でございますが、聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方を対象とした補聴器購入費用の支給、18歳以下で身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度難聴児を対象とした補聴器購入費の助成は行っておりますが、加齢性難聴に対する補聴器補助制度につきましては、本市では行っておりません。 国が策定した認知症施策推進総合戦略の新オレンジプランにおきまして、難聴は認知症の要因の一つとして挙げられておりますが、難聴の補正を行うことによる認知症予防の効果につきましては、検証が十分にはなされておらず、補聴器による難聴者の認知機能維持や予防に対する研究を国で進めていると伺っております。今のところ本市では、補助制度の導入については考えておりませんが、国の研究の状況等について調査をしてまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
産業環境部長・・・
◎
産業環境部長（近藤和弘） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 飲食店への支援につきましては、愛知県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、市独自の感染防止対策協力金を支給しているほか、今後キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施を予定しております。 また、飲食店以外への支援につきましては、国が緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者に対して、一時支援金として、最大法人で60万円、個人事業者等で30万円を給付する予定であり、本日から申請の受付が開始されております。 本市といたしましては、商工会議所等の関係機関との連携をしながら、国や県の支援制度に関する情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 関係分について御答弁申し上げます。 まず初めに、少人数学級の具体的な進め方、それと今後教室の不足は生じないかという御質問でございます。 少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、国は令和３年２月に、今後５年をかけて公立小学校の定員を35人以下に引き下げることを決定しております。県は、国が実施する小学校１・２年生の35人学級に先行する形で、新年度から小学校３年生を35人学級の対象とすることを示したため、本市においても、新年度より小学校３年生までの35人学級を実施してまいります。 また、全ての学年で35人学級へ移行した場合に、今後の児童数の推移から比較すると、現状では住吉小学校で教室数の不足が想定されますが、今年度より令和３年９月の供用開始を目指して、住吉小学校に９教室を追加する南舎の増築工事を行っております。住吉小学校南舎の増築工事が完了すれば、全ての小学校において保有する普通教室を活用することにより、35人学級への対応は可能であると判断しております。 続きまして、
特別支援学校のスクールバスの実施についてでございます。 刈谷
特別支援学校は、長時間通学等による子供たちの心身の負担を軽減することを第一の目的として設置したものでございます。保護者が自宅から学校まで直接送迎することで、スクールバスと比較し通学時間を短縮する、あるいは乗換えの負担をなくすなど、子供たちの心身の負担を軽減することができるため、スクールバスの実施については現在のところ考えておりません。 それから、給食センターでの安全性の取組についてでございます。 学校給食センターでは、国の学校給食衛生管理基準に基づき、衛生管理を行っております。施設や調理設備のほか、給食従事者の健康状態について、日常点検を実施するとともに、食品の納入から配食までの各過程を点検・管理し、感染症や異物混入の発生を未然に防止し、安全で安心な給食の提供に努めております。 特に、金属片など異物混入に対して、食品の入札時に業者から製造工程を記した書類を提出してもらい、金属探知機等による検査が行われているかの確認や、食品の検収、洗浄をはじめ、各調理工程で異物等の確認をしております。また、缶詰の使用を中止し、缶切り作業に伴う金属くずの混入リスクに対応をしております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の対応として、食材納入業者等の来訪時の健康状態点検表に体温を追加したこと、給食従事者の家族を含めた健康状態報告書の変更、給食従事者の手袋着用を増やしたこと、センター内の給食室の配膳方法や配置変更を行うなど、衛生管理の徹底を行っております。 それから、続きまして、城町図書館になぜエレベーターがないのかという御質問でございます。 城町図書館は大変歴史がございまして、大正６年に開館をし、昭和45年に現在の形に改築工事がされているということでございまして、その当時、エレベーターという考え方がどのようであったかは分かりませんけれども、その当時より、改築の当時より、エレベーターが設置はされておりませんでした。その後、大がかりなリニューアル工事等がされておりませんので、現在も設置がされていないということでございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 関係分についてお答えいたします。 まず、
公共交通再編事業における有料化につきましては、高齢者など交通弱者の方々に対しましては、現在と同様に無料でバスが利用できるよう配慮した上で、運営手法の検討を進める予定であります。 現状では、発足当時と比べると、社会情勢やバスの利用状況等が変化してきておりますので、当時の目的を考慮しても、地域のニーズと合った利便性の向上を図ることができた場合には、有料化も必要であると考えております。 次に、魅力あふれる
公園づくり事業の進め方につきましては、令和３年度になりましたら、本市の主要な公園である洲原公園、
岩ケ池公園、
総合運動公園、亀城公園、フローラルガーデンよさみの５か所を対象に、それぞれの公園が持つ特色や将来に向けた整備コンセプトなどを示した検討資料を作成し、地域の皆様をはじめ、いろいろな方の意見を伺いながら、将来構想として取りまとめていきたいと考えております。 この業務の具体的な実施時期や実施方法等につきましては、
新型コロナウイルスの感染状況等にも配慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 それと、ただいま御紹介いただきました、これは亀城公園内の本丸跡にある石碑につきましては、詳しい経緯は把握しておりませんが、昭和45年に完了しております
亀城公園整備の中で設置したものと思われます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（竹谷憲人） 関係分についてお答えいたします。 幼児２人同乗用自転車購入費補助及び自転車用幼児ヘルメット購入費補助につきましては、子育て家庭における交通の安全性の確保と、経済的負担の軽減を図るため、それぞれ平成21年10月及び平成22年４月から事業を開始し、ともに平成30年３月をもって終了いたしました。 事業を終了した理由といたしまして、幼児２人同乗用自転車につきましては、発売当初は規制に適合した自転車が限られ、かつ非常に高価でありましたが、年々適合車が増えるとともに事業開始時と比較して安価に購入できるようになったこと、また幼児ヘルメットも幅広く普及し着用が定着したことを踏まえ、本事業の所期の目的を達成したと判断したものでございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
生活安全部長・・・
◎
生活安全部長（可児伸康） 関係分についてお答えいたします。 防災ラジオの販売を開始した時期と実績につきましては、平成25年度に販売を開始、令和３年２月末現在で5,562台の販売をしております。 機器のリニューアルにつきましては、製品の仕様が決まっておりますので、変更する予定はございません。 次に、無償で提供する考えにつきましては、現在一般世帯向けには１台2,000円で販売しており、また災害発生時に支援が必要な方につきましては、通常よりも安価な１台1,000円で販売をしておりますので、無償での提供は考えておりません。 防災ラジオは、緊急放送を自動的に起動することから、災害時の情報入手手段として有効であると考えており、今後も様々な機会を捉えて防災ラジオの有効性について啓発を行い、普及促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、牛田清博議員は自席へお戻り願います。 しばらく休憩します。 午後２時３８分 休憩 午後２時４５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番牛田清博議員・・・ （登壇）
◆７番（牛田清博） それでは、続けて質問質疑に入りたいと思います。 刈谷豊田総合病院の件ですけれども、やはり社会的な検査が、医療機関、介護施設にも必要になっていることが明らかになったと私は思います。刈谷市でも、第３次医療中核病院で救急外来が一時停止したということは非常に大きいことですし、その結果だと思っております。 ワクチン接種は、既に予定より１か月遅れております。やっぱり、このコロナ感染症の収束を願うためには、ワクチン任せにせず、厚労省から社会的検査をするよう通知が、この２月に出ていると思いますけれども、刈谷市としても応える決断をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ２つ目ですけれども、今回のコロナ禍で国民健康保険を受けている人、減免した件数、そして傷病手当金の支給件数についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、先ほどの大学生の支援ということですけれども、月に１回無料提供の中に、実は生理用品も入っていまして、トイレットペーパーとかそれらと一緒にあるわけですけれども、毎月必ず利用数が広がって、なくなっているというのを見てきました。最近の新聞赤旗では、世界的には生理の貧困として、日本だけじゃなくて世界中パンデミックですので、世界中の都市で、その学生の貧困が言われている。特に女性が、その困窮に遭っているということで、世界で運動が広がっているそうです。 ３月８日、今日は国連の国際女性デーということで、刈谷市も、昨年の日本女性会議で事前のプレ企画のところで、ＵＮ Ｗｏｍｅｎですか、石川所長をお呼びして、ジェンダー平等について学びを得ましたけれども、そこが提唱していることであります。テーマは、「コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」がテーマであります。日本女性会議を初のオンラインで開催したこの刈谷市ならではの、ぜひこの生理用品の提供等、大学の当局と相談するということですので、相談をしていただいて、ぜひ実現いただければというふうに思います。 それから、少人数学級についてですけれども、30年ぶりに小学校の学級定員を改善するという方針を、政府はやっと示しました。しかし、まだまだ多くの課題があります。引き続き、30人未満にすること、そして５年を要する期間であることを、できるだけ早く前倒ししてやることも必要ですし、中学校、高校が放置されている、このことも非常に大きな問題です。これを、こういう少人数学級をベースとして、本来はもっと教育をよりよくする改善を、もっともっと進めていかないかんというのが、私は今の日本の教育の状態ではないかというふうに思っております。引き続き、この少人数学級化をぜひ進めていただきたいと思いますし、それを前提に次なる施策を進めていただきたいと思います。 それから、学校給食について、書画カメラを御覧ください。 今年６月から、この全食品事業者にＨＡＣＣＰによる管理が義務化になります。ＨＡＣＣＰというのは、ここにちょっと図がありますけれども、国際的な衛生管理手法でして、食品の安全を脅かす危険を見つけ出して、管理記録する手法のことであります。 ここに、ＨＡＣＣＰの語源は、ハザード（危害）、アナリシス（分析）、そしてクリティカル（重要な管理）、コントロールポイントということで、ＨＡＣＣＰと言われております。 もともとは宇宙食を作るときに、食中毒を起こしたらえらいことになりますので、それをしないようにということで、徹底して管理をして作ったというふうに言われております。今は国際基準になっていまして、実は各国では、もうこれ導入していまして、義務化していまして、韓国では、一番遅いところで、2012年にもう既に義務化が行われております。ほかの国は、もうもっと前です。多分オリンピックに合わせて急いでされたと思いますけれども、逆に言うと、これを機に、きちんと安全管理をしていくということじゃないかなというふうに思っております。 そして、このように日本も遅れてＨＡＣＣＰを導入している、義務化をしている。多くの事業者が、これを犯したら罰金、営業停止ということになりますので、学校給食も、先ほどこれに準じて行っているということでありますけれども、もう一度このＨＡＣＣＰについて、導入するかどうかをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、城町図書館の件でございます。 この間の市議会での議論を調べてみましたら、2013年から、新海議員をはじめ、エレベーターの質問を何人かの方がやっぱり言われております。それだけ市民の方から見ても、何とかしてくれということだと思いますが、耐震診断をしたら、何と80年もつという答弁もございました。昭和45年ということは、ちょうど福島第一原発ができたときと同じですけれども、非常に堅牢で十分もつということでもあります。 考えてみると、約10年間ぐらいも放置状態になっているということであります。今は資料館の分室が空いていまして、外づけのエレベーターならすぐつくと思います。今後の将来的なことは、これから地域の皆さんとしっかり議論をしていくことだと思いますけれども、そうすると、まだまだ時間がかかるので、早急にエレベーターはやっぱり設置していただきたいと思いますし、図書館をもしなくすとしたら、ほかのものをどうするか、地域の皆さんの声も、それをきちんと聞いてもらわないといかんじゃないかなというふうに思っております。 それから、交通の点についてであります。 19年の12月の一般質問で私が質問したところで、かりまるの効果を確認するため、アンケート調査でバスの乗り込み調査等、利用者ニーズの把握をしているというふうに言われておりました。その利用実態を教えていただいて、改めて有料化の趣旨を教えていただきたいと思います。 それから、自転車の件ですけれども、補助ということもありますけれども、もう一方、自転車の安全利用を促進するためには、ヘルメットの着用のみならず、自転車保険への加入とか、自転車整備の大切さも伝える必要があると考えていますけれども、そのような取組は行っているのでしょうか、質問をいたします。 それから、魅力あふれる公園事業についてでございます。 先ほど、プレートの写真を見ていただきました。市制20周年にこの公園を「対話ができる公園」として、平和の塔とともに造ったんではないかなというふうに思います。私も子供の頃は、よく亀城公園へ行って、写生をしてきました。そのときにプレートはあったかどうか記憶はありませんけれども、恐らく中学になってからできたものだというふうに思います。 このような公園のほうが、市民に受け入れられると思うんですよね。今、調査のためということで崩している土の土塁も、本来は歴史的建造物ではないのかなというふうに思いますし、大河ドラマの最後に、よく各地の城跡とか出てきますけれども、必ずしもお城がなくても、そのような土塁の状況なんかを見ても、歴史的公園としてのイメージは十分つけられるというふうに思っています。やっぱり市民の声を聞いて、やっぱりゼロベースに戻って、お城ありきではない公園の整備構想を作成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希） 関係分についてお答えいたします。 ＰＣＲ検査につきましては、令和３年２月４日付、事務連絡で厚生労働省から各都道府県に対し、高齢者施設の従事者等の検査の徹底についてという文書が発出され、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、高齢者施設の従事者等に対する検査の集中的実施計画の策定・実施が求められております。 これを受け、愛知県では、今月に県内全域を対象にして、高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施する予定と伺っております。県に確認したところ、今後の定期的な検査の実施については、現時点では未定とのことでございます。 今後については、医療機関における陽性者の受入体制や、ワクチン接種体制などの状況を踏まえた県の動向に注視してまいりたいと考えております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免件数につきましては、令和３年２月末現在で、令和元年度が85件、令和２年度が99件でございます。 また、
新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険に加入の被用者等に対する傷病手当金の支給件数は、２件でございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 関係分についてお答え申し上げます。 学校給食へのＨＡＣＣＰの認証取得についてでございます。 令和２年８月に文部科学省から、食品衛生法等の一部を改正する法律等の施行に伴う集団給食施設の取扱いについて、学校給食衛生管理基準はＨＡＣＣＰの考え方に基づいており、本基準に従って衛生管理を実施している場合、新たな対応は生じないとの見解が示されております。そのため、学校給食センターでは、学校給食衛生管理基準に基づき、今後も調理温度など各種点検や記録の実施、調理作業工程表や作業動線図の作成など適切な衛生管理に努め、子供たちに安心安全な給食を提供していきたいと考えております。 それから、城町図書館のエレベーターの設置の考えでございます。 城町図書館を含む周辺エリアは、中心市街地
まちづくり基本計画におきまして、城下町の風情を感じられる町並みの形成を基本的な整備方針としていることから、今後の城町図書館の在り方と併せ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 関係分についてお答えいたします。 まず、
公共交通再編事業につきましては、昨年度に実施したアンケート調査などから、利用実態調査につきましては、週１回以上バスを利用する市民の割合は約５％と少数であり、また利便性の向上ができた場合の運賃に関する質問に対しまして、100円まで支払ってもよい方が約５割、200円まで支払ってもよい方まで含めると、約７割という回答を得ております。 これらの結果から、様々な交通手段がある中でバスを選択する特定の人のみが移動サービスを受けていることと、利便性の向上と併せた有料化に対し賛同される方が高い割合を示していることを踏まえ、公平性という観点から受益者負担を考慮し、有料化の検討を進めることも考えております。 続きまして、亀城公園の整備につきましては、亀城公園は
歴史公園化を目標に掲げており、刈谷城の石垣や隅やぐら等建造物の復元と、その周辺を整備する亀城公園再整備事業が、その中核を担う事業になると考えております。 そのため、事業の見直しにつきましては現在考えておりませんが、亀城公園の魅力を高めるために今後必要となる機能や設備などについて、広く御意見をいただき、歴史公園としてふさわしい将来構想を取りまとめていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
生活安全部長・・・
◎
生活安全部長（可児伸康） 関係分についてお答えいたします。 自転車保険への加入や自転車整備の必要性につきましては、これまでも小学校で行う自転車の安全な乗り方教室や、イベントなどでのチラシ配布を通じて啓発を行ってまいりましたが、ヘルメット購入費補助事業の周知と併せて、自転車の安全で適正な利用を促進できるよう、啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） それでは、時間もあまりありませんので、あと２つの質問と、討論のまとめに入っていきたいと思います。 １つは感染症、ＰＣＲ検査の社会的検査のことですけれども、変異株の拡大なども懸念されております。だんだん、ウイルス自体が自壊をしていくという専門家の意見もあります。ただ、自壊をする過程において、非常にウイルスの毒素が強まるということも言われておりますので、ぜひこの最終盤に向けて、ワクチン接種と並行して、社会的検査をぜひ刈谷市としても進めていただきたいというふうに思います。要望です。 それから、新型コロナ感染症の傷病手当金が非常に少ない状況でありますので、周知を徹底していただきたいと思いますが、具体的な周知方法をお聞かせください。 それから、食料無料提供のことは先ほど言いましたので、次に行きます。 少人数学級でございます。今回30年ぶりに行われまして、ぜひ今後については私たちも見守っていきますので、検討をよろしくお願いをいたします。 それから、学校給食の件でございます。ＨＡＣＣＰの導入と、それから学校はＨＡＣＣＰに基づいた基準というのを導入するということであります。どちらかというと、文科省の基準は、小規模の事業者が行っている、例えば民宿のような小さな事業者が行っている形であります。 つい先日、埼玉県の上尾市で、学校給食で718名が食中毒になるという大規模な事例が発生をいたしました。ウエルシュ菌という珍しい食中毒菌であります。作り置きをしておいて食中毒になるということは多々ありますけれども、今の学校の基準では、それはいけないということになっています。今回は原因がはっきりまだしていませんが、その菌が出たということです。工程上、何らかの過誤が発生したものと思っていますけれども。 刈谷市の食品または食育計画では、地場産の野菜の給食での活用もしっかりやるというふうに言われています。そうやって考えると、納入する時点できちんと点検をしていくということが、より必要になってくると思いますので、引き続きＨＡＣＣＰの検討を行うよう、公設民営ですので、民営の活力も得ながらしていただきたいというふうに思います。 それから、交通について、受益者負担ということでもありますけれども、そもそも市議会決議をして、検討委員会もつくって行われた市内巡回バスを、より利用しやすい公共交通として、逆に言うと行ってこなかったという、私は市当局の責任があるというふうに思います。５％しか、少数だから受益者負担をというのは、この地方自治法の趣旨からも逸脱した論点じゃないかなというふうに思っています。できるだけ受益者負担をしないのが地方自治法の趣旨であり、効率化、財政化の理由として、サービスの対価としての受益者負担を安易に増やす根拠にはならないというふうに思います。 書画カメラをお願いします。 ちょっと作ってきましたけれども、いろんな観点で、この公益、受益者負担というのを考えられると思いますけれども、ここにあるように、最低限の負担をしていただくということになると、公益的、必需的に必要な公園、図書館、道路等、それに匹敵するのが、今や公共交通ではないかというふうに思っております。そして今、格差や貧困が広がる中で、一部の人を優遇すれば、市民の中での分断を生む可能性があります。基本的な市内巡回バスやコミュニティバスは、多くの人が乗れ、地域内の利便性と、そのことが地域経済も潤していくことを考えて、無料化が望ましいと考えています。福祉バスは残して、そして総合的な交通体系の考えの下に見直しをするべきと考えますけれども、質問としてはいかがでしょうか。 そして、日曜日のちょうど中日新聞を見ました１面に、この愛知県タクシー業界が、精神障害者の運賃を１割引きにするという記事が、どんとありました。本当にびっくりしました。今タクシー業界は困窮の状態であるのにもかかわらず、精神障害者への割引が進んでいないことから、何とかみんなでやろうということだと思います。一般事業者もそのように考えている中、受益者負担としてこれを持ち込むのは、どうも納得がいかないというところであります。これについても、お答えをいただきたいと思います。 そして、最後になります。今回のまとめの発言をしたいと思いますけれども、新しい計画作りなどで質問質疑をさせていただきました。市民の声を聞く際、決められた方向は変えない範囲で聞いて済ますという傾向を、すごく感じました。市民の顕在化した意見、ニーズ、あるいは顕在化していないけれども秘めている要求、ウォンツですね。そういうものを聞き、思いをはせるまでもないではないかなというふうに思います。これでは、市民が望む変化に沿って市政を進めていくことができません。 もう一方、近代の歴史において、先人が決めてきた大切なことが、案外おろそかにされているなということも分かりました。討論を経て頭に浮かんだものは、松尾芭蕉が言われた不易流行という言葉です。永遠に変わらないことを忘れずに、新しいことや変化も同様に取り入れていくこと。このことを進める上では、何が不易なのかを理解しないとできません。政策検討の際には、多様な人が参加し、論議をすることをしっかりしていただきたいし、何よりもそのためには、政策検討の場へ女性の参画を抜本的に増やすことが重要であると指摘をし、質問質疑を終えます。
○議長（外山鉱一）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（村口文希）
新型コロナウイルス感染症の傷病手当金につきましては、特別定額給付金の申請書類に同封いたしましたチラシや、ホームページにて周知をしております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一）
都市政策部長・・・
◎
都市政策部長（齊藤昭久） 関係分についてお答えいたします。
公共交通再編事業におけるかりまるの利便性向上のための見直しにつきましては、総合的な交通体系を検討する中で、利用者が選択できる交通手段を組み合わせた交通体系を考えております。 例えば、南北の軸となる幹線路線を配置し、その幹線路線に接続する地域路線として、幹線道路以外にも乗り入れが可能な小型バスや、利用者の需要に応じたデマンド型交通の導入の検討を考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） これで質問質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっています８議案は、さきに設置しました予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（外山鉱一） 異議なしと認めます。 よって、８議案は予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 次の会議は３月23日午前10時より再開します。 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いします。 本日はこれをもちまして散会します。 午後３時０８分 散会...